葉山町

財政力指数の分析欄

令和元年度は前年度と同じ０．９０となった。指数は横ばいであるが、類似団体平均０．６７を上回る状況である。社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命化対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税収入の減少などの歳入の減少が見込まれることから、財政の健全性維持のため、町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

令和元年度は前年度比で１．５ポイント減と改善した。算定上の分母が増加（地方税や地方特例交付金、普通交付税、地方消費税交付金が前年度より増加）した一方で、算定上の分子は微減（人件費や公債費は増加したが、幼保無償化による国補助引上げで町負担分扶助費や補助費が減少）したためである。類似団体平均を上回る状況が続いているのは、人件費等が他団体より高額なためであり、職員給与の見直しや業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いている。職員の給与水準が他団体と比べて高いこと、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどによる人件費が他団体よりも高額であることが原因となっている。職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度は、前年度比で０．２ポイントの減となった。退職者に国基準より高い（ラスパイレス指数が高い）者がいること及び経験年数階層の変更によることが減の要因となっている。他団体と比較して高い状況が続いているのは、初任給が国基準より高いこと、昇格に伴う給料の上昇が国基準と異なること等から、当町の給与水準が他団体を上回る状況となっているためである。給与水準の見直し、適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度は、前年度比で０．１５人増となった。全国平均８．０３人や類似団体平均６．５４人を上回っている。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携に取組み、各種行政サービスのために適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は、前年度比で０．４％減となった。全国平均５．８％、神奈川県平均７．０％より低く類似団体内順位２位である。実質公債費比率がマイナスとなるのは、一般会計の町債の償還が進んでいることや下水道事業の事業債償還に充てた繰入金が減少したこと、プライマリーバランスに配慮した新規借り入れに努めていること、近年の利率が低いこと等により算定上の分子となる公債費が減少傾向にあるためである。今後は公共施設の大規模改修等による町債借り入れの増加に伴い、公債費が増加に転じることから実質公債費比率の増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度より１１年連続で算定なし（０．０％未満のマイナス）全国平均２７．４％、神奈川県平均９５．７％より低く、類似団体平均内順位１位と良好な状況となっている。将来負担比率がマイナスとなるのは、町債残高や下水道事業の事業債の償還が進んでいることやプライマリーバランスに配慮した借り入れを行っていることから将来負担額が減少傾向にあることや、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、普通交付税の基準財政需要額算入見込額）が上回る状況が続いているためである。

人件費の分析欄

令和元年度は、前年度比で１．０％の増となった。職員数の増加や、退職者が増えたことによる退職手当組合負担金の増加によるものだが、他団体より高い状況が続いているのは、職員給与の水準が高いことや、ごみ収集業務及び学校給食業務、消防業務を単独で実施しているためである。職員給与の水準や、直営・単独で実施している各種業務について見直しを図る必要がある。

物件費の分析欄

令和元年度は、前年度比で０．３％の減となり、神奈川県平均や類似団体平均より低い状況が続いている。総額ベースでは前年度より増えているが、選挙（県知事・県議、町議、参議院選挙、町長）に係る臨時的経費が増えたことに伴い、物件費に占める経常経費の割合が低下したものである。引き続き行政運営に取組み、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度から類似団体平均や神奈川県平均より低い状況が続いている。令和元年度は、前年度比で１．１％の減となった。幼児教育・保育の無償化に伴う補助拡充により町負担割合が低下したためである。少子高齢化社会に対応するため社会保障制度の拡充などが見込まれ、扶助費は増大していくことが予測される。

その他の分析欄

令和元年度は、前年度比０．４％の減となった。維持補修費が前年度より減少したことが主な要因である。指数が大きく減少した平成３０年度は公共下水道事業が公営事業会計に移行し、同会計への繰出金→補助金に変わったためである。

補助費等の分析欄

令和元年度は、前年度比０．９％の減となった。幼児教育・保育無償化に伴う国や県補助金の拡大により町負担割合が減少したこと等が主な要因である。指数が大きく増加した平成３０年度は公共下水道事業が公営事業会計に移行し、同会計への繰出金→補助金に変わったものである。費用対効果や必要性、給付（補助）額の見直しに努めていく。

公債費の分析欄

平成２８年度まで減少傾向にあったが、臨時財政対策債の借入れが増えているため、令和元年度は前年度比で０．２％の増となった。類似団体平均及び神奈川県平均より低い状況が続いている。引き続き、財政の健全性維持のため、プライマリーバランスに配慮した計画的な町債借入れによる公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

令和元年度は、前年度比で１．７％の減となった。職員増により人件費（＋１．０％）、下水道事業会計への出資金が増えた繰出金（＋０．２％）の影響を、扶助費（－１．１％）や補助費等（－０．９％）維持補修費（－０．５％）の減少が上回り、指数全体を引き下げたものである。指数が高い状況が続いているのは、職員給与水準が高いこと、下水道事業会計への補助金や出資金が高止まりしているため。

基金全体

（増減理由）町有施設の老朽化対策、道路の維持補修等の財源とするため、公共公益施設整備基金の取り崩しを増やした（平成３０年度積み立て４．１７億円、取り崩し０．６億円→令和元年度積み立て１．６億円、取り崩し２．９億円）ことから公共公益施設整備基金残高が減少した（平成３０年度１３．３６億円→令和元年度１２．０５億円）ため、基金全体においても残高が減少（平成３０年度２２．３億円→令和元年度２０．６５億円）している。（今後の方針）予定されている学校給食センター整備やクリーンセンター再整備、老朽化が進む公共施設の修繕等の高額な支出に対する備えとして、各年度の予算編成状況や国・県の補助制度の動向に注視しながら、必要な基金残高の確保を図る。

財政調整基金

（増減理由）会計年度間の財源の不均衡を調整及び不測の財政需要に備えるため決算剰余金を原資に積み立てを行っているが、令和元年度は財政需要に充てるための取り崩し額（２．６５億円）が積み立て額（２．３億円）より多かったため、基金残高は減少（平成３０年度７．９６億円→令和元年度７．６１億円）した。（今後の方針）財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため、中期財政計画で定めている目標額（年度末残高５億円以上）の確保を図る。

減債基金

（増減理由）減債基金を運用していない。（今後の方針）減債基金を設置する予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公益施設整備基金：教育施設、社会福祉施設、道路その他の公共公益施設の整備に必要な資金を積み立てる。ふるさと葉山みどり基金：優れた自然環境を保全して緑豊かな郷土を残すのに必要な資金を積み立てる。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るために必要となる資金を積み立てる。（増減理由）公共公益施設整備基金：道路その他の公共公益施設の整備の財源として基金取り崩しを増やしたことから、基金残高が平成３０年度１３．３６億円→令和元年度１２．０５億円に減少した。ふるさと葉山みどり基金：町有緑地法面防護工事の財源として基金取り崩しを増やしたことから、基金残高が平成３０年度０．８８億円→令和元年度０．７９億円に減少した。葉山町教育基金：教育の充実を使途目的とする高額寄附があり、今後の事業実施に備えるため基金積み立てを増やしたことから、基金残高が平成３０年度０．１億円→令和元年度０．２億円に増加した。（今後の方針）公共公益施設整備基金：公共公益施設の老朽化対策がより一層本格化し高額な維持補修費が必要となるため、必要な資金確保に努めていく。ふるさと葉山みどり基金：今後の自然環境の保全の取り組みのための資金として活用するよう管理していく。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金として活用するよう管理していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は４２４．１％である。前年に比べ３７．１ポイント減少した。類似団体内平均６０５．６％や神奈川県平均１０９１．３％よりも低率となっており、債務償還能力は平均よりも高い状況である。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担する財政支出（地方債償還残高や職員退職手当の負担見込額）を、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、基準財政需要額算入額）が上回ることから、平成21年以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率は、算定上の分子を構成する一般会計元利償還金について、H27、H28に借入れた起債の元金償還が開始したことにより前年より増加し、一方、分母を構成する標準税収入額や臨時財政対策債発行可能額が減少したことから、単年度の実質公債費比率は前年に比べわずかに増加したが、増加率がわずかなため、3か年平均では前年に比べ減少している。