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平成２９年度は前年度と同じ０．９０となった。指数は横ばいであるが、類似団体平均を上回る状況が続いている。少子高齢化による社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命化対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税収入の減少などの歳入の減少が見込まれることから、財政の健全性維持のため、町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。
平成２９年度は前年度比で０．５ポイント減となった。算定上の分母となる地方税（町民税、固定資産税）の増加が、算定上の分子となる経常経費（職員給与費）の増加を上回ったためである。類似団体平均を上回る状況が続いているのは、職員給与（人件費）が他団体より高水準なためである。経常経費削減のため、職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。
類似団体平均を上回る状況が続いているのは、職員給与の水準が他団体と比べ高いこと、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施していることなどによる人件費の増大が原因となっている。職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。
（最新の平成２９年度ラスパイレス指数１０１．７を前提として分析）平成２９年度は、前年度比で０．５ポイントの減となった。ラスパイレス指数の算定基礎となる職員の構成比率（経験年数階層）が国基準と異なり隔たりがあるうえ、国が行っている昇給査定がないためである。平成２８年４月より、給料表の引き下げを実施（平均１．３ポイント減、平成３１年３月３１日まで経過措置として現給保障も併せて実施）している。類似団体平均を上回るため、引き続き給与水準適正化に努める必要がある。
平成２９年度は、前年度比０．０３ポイント増となった。類似団体と比較して高い状況が続いているのは、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや外部委託化、指定管理制度等の活用や広域連携に取組み、各種行政サービスのために適正な定員管理に努めていく。
平成２９年度は、前年度比０．２ポイント減となった。全国平均６．４％、神奈川県平均８．１％より低く類似団体内順位３位である。実質公債費比率がマイナスとなるのは、算定上の分子となる一般会計の町債の償還完了が進んでいることや、プライマリーバランスを確保した新規借り入れに努めていること、近年の利率が低いこと等により公債費が減少傾向なためである。今後は老朽化が進む公共施設の大規模改修等が増加するため、重要性や緊急性を考慮しつつ計画的な町債借入れに努めていく。
平成２１年度より９年連続で算定なし（０．０％未満のマイナス）全国平均３３．７％、神奈川県平均９９．３％より低く、類似団体内順位１位と良好な状況となっている。将来負担比率がマイナス算定となっているのは、算定上の将来負担額で過去の高額借入れの償還完了が進んでいることや、プライマリーバランスに配慮した借入れを行っていることにより町債残高が減少していること、退職者の減少で退職手当負担金支払が減少していること等の影響で、将来負担額よりも充当可能財源が上回る状況が続いているためである。
職員の給与水準が類似団体と比較して高いことや、ごみ収集業務及び学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどから類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。類似団体より高い状況にあることから、職員給与の見直しに努めていく必要がある。
平成２９年度は、前年比で０．１ポイント減となった。最低賃金引き上げにともなうアルバイト員賃金の増加があったものの、可燃ごみ外部委託から逗子市へ持ち込み（負担金支出に切り替え）としたことや前年の役場庁舎窓口ローカウンター化関連経費の減少により、物件費全体としては前年比微減となったためである。引き続き、効率的な行政運営に取組み、物件費の抑制に努めていく。
平成２４年度から類似団体平均より低い状況にあるものの、扶助費総額ベースでは６年連続で増加している。平成２９年度は前年度比で０．１ポイント増となった。少子高齢化社会の進展にともない、あらたな社会保障制度の創設や既存制度の拡充などが見込まれ、今後も扶助費は増大していくことが予測される。
平成２９年度は、前年度比０．１ポイントの減となった。前年計上していた福祉文化会館の維持補修費約２，５００万円が減となったことによる。類似団体より高い状況で推移しているのは、公共下水道を単独で運営していることから、下水道事業特別会計に対する繰出金を計上（繰出金全体の約４割相当）しているためである。
平成２９年度は、前年比０．５ポイントの減となった。可燃ごみの逗子市持ち込み開始による負担金支出があったものの、法改正等対応の共同電算システム改修経費の減少により、補助費等全体としては前年比減となったためである。全国平均や神奈川県平均と比較して低い状況で推移しており、費用対効果や必要性、給付（補助）額が適正であるか等、適正な運用に努めていく。
平成２８年度まで減少傾向にあったものの臨時財政対策債の借入れが増えていることによる公債費の増加があり、平成２９年度は前年比０．１ポイント増となったが、類似団体平均及び神奈川県平均より低い状況となっている。引き続き、財政収支の健全性維持のため、プライマリーバランスに配慮した計画的な町債借入れによる公債費の適正管理に努めていく。
平成２９年度は、前年度比で０．６ポイントの減となった。補助費等（０．５ポイント）が前年に比べ減少したことから、公債費以外分全体を引き下げることとなったものである。類似団体より高い状況で推移しているのは、人件費及び特別会計への繰出金が高止まりしているためである。
（増減理由）公共公益施設整備基金の残高が増加（６．７２億円→８．５３億円→９．７９億円）しているため、基金全体は増加（１６．６６億円→１８．１９億円→１９．８３億円）している。（今後の方針）会計年度間の財源の不均衡を調整、将来の財政需要に対する備えとして、当町の今後の予算編成の見通しや国・県補助制度の動向に注視しながら、必要な基金残高の確保を図る。
（増減理由）会計年度間の財源の不均衡を調整及び不測の財政需要に備えるため決算剰余金を原資とした積み立てを行っているが、財政需要に充てるための取崩しよりも積み立て額が多かったため、基金残高は平成２７年度の８．８６億円→平成２９年度の９．０７億円に増加した。（今後の方針）財源の不均衡の調整及び不測の財政需要に備えるため、中期財政計画で定めている基準額（年度末残高５億円以上）の確保を図る。
（増減理由）減債基金を運用していない。（今後の方針）今のところ減債基金を設置する予定はない。
（基金の使途）公共公益施設整備基金：教育施設、社会福祉施設、道路その他の公共公益施設の整備に必要な資金を積み立てる。ふるさと葉山みどり基金：優れた自然環境を保全して緑豊かな郷土を残すのに必要な資金を積み立てる。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るために必要となる資金を積み立てる。（増減理由）公共公益施設整備基金：老朽化が進む町有の公共公益施設について、公共施設総合管理計画に基づく維持補修には多額の資金が必要となることが見込まれるため、将来の維持補修費の財源として活用するべく積み立てを増やしたことから、基金残高が平成２８年度の８．５３億円→平成２９年度の９．７９億円に増加した。（今後の方針）公共公益施設整備基金：今後は、公共公益施設の老朽化対策がより一層本格化し高額な維持補修費が必要となるため、必要な資金確保に努めていく。ふるさと葉山みどり基金：今後の自然環境の保全の取り組みのための資金として活用するよう管理していく。葉山町教育基金：教育の振興及び教育環境の充実を図るための資金として活用するよう管理していく。
将来負担比率は、将来負担する財政支出（地方債償還残高や職員退職手当の負担見込額）を、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、基準財政需要額算入額）が上回ることから、平成21年以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率は、算定上の分子を構成する一般会計元利償還金が過去に借り入れたものが償還完了となったこと、高額な新規借り入れがなかったことなどにより減少傾向にあることや、分母を構成する標準財政規模が増加傾向にあることから、減少傾向にある。
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