葉山町

財政力指数の分析欄

平成２８年度は前年度と同じ０．９０となった。平成２４年度以降はほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均を上回る状況が続いている。少子高齢化による社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命化対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税収入の減少などの歳入の減少が見込まれることから、財政の健全性維持のため、町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は前年度比で０．７ポイント減となった。職員給与の引き下げ（地域手当支給率）や退職者減による退職手当負担金の減により人件費が約４，７００万円減少したことなどによる。類似団体平均を上回る状況なのは、算定上の分子となる経常経費（歳出）のうち、職員給与（人件費）が他団体より高水準なためである。経常経費の削減のため、職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いているのは、職員給与の水準が他団体と比べ高いこと、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施していることなどによる人件費の増大が原因となっている。職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、前年度比で１．２ポイントの減となった。国基準のラスパイレス指数を下回る新採用職員がいることに加え、算定基礎となる職員の構成比率（経験年数階層）が国基準と異なり偏りがあるためである。類似団体平均を上回る状況が続いており、給与水準の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、前年度比０．４７ポイント増となった。類似団体と比較して多い状況が続いているのは、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや委託化、指定管理制度等の活用や広域連携に取組み、より適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、前年度比０．２ポイント減となった。全国平均６．９％、神奈川県平均９．５％より低くなっており、類似団体内順位３位と良好な状況となっている。実質公債費比率がマイナスになっているのは、算定上の分子となる一般会計の町債の償還完了が進んでいることや、新規借り入れ分の利率が低率なこと等により公債費が減少しているためである。今後は老朽化が進む公共施設の大規模改修等が増加するため、重要性や緊急性を考慮し計画的な町債の借入れに努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度より８年連続で算定なし（０．０％未満のマイナス）全国平均３４．５％、神奈川県平均１０１．５％より低く、類似団体内順位１位と良好な状況となっている。将来負担比率のマイナス算定となっているのは、算定上の将来負担額で、過去の高額借入れの償還完了が進んでいることやプライマリーバランスに配慮した町債借入れ抑制により、町債残高が減少していること、定年退職者の減少で退職手当負担金支払が減少していること等の影響で、将来負担額よりも充当可能財源が上回る状況が続いているためである。

人件費の分析欄

職員の給与水準が類似団体と比較して高いことや、ごみ収集業務及び学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどから類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。平成２８年度が前年度比で０．５ポイント減となったのは、職員給与の引き下げ（地域手当の引き下げ）や退職者の減による退職手当負担金の減などによる。類似団体より高い状況にあることから、職員給与の見直しに努めていく必要がある。

物件費の分析欄

平成２８年度は、前年度と同率となった。役場庁舎１階窓口のローカウンター化関連経費や、ごみ収集業務にともなうアルバイト員の増加等があったものの、その他の物品購入費や光熱水費の減少等により、物件費全体としては前年と同水準となった。引き続き、効率的な行政－５運営に取組み、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度から類似団体平均より低い状況にあるものの、扶助費総額ベースでは５年連続で増加している。平成２８年度は前年度比で０．３ポイント増となった。少子高齢化社会の進展にともない、あらたな社会保障制度の創設や既存制度の拡充などが見込まれ、今後も扶助費は増大していくことが予測される。

その他の分析欄

平成２８年度は、前年度比１．０ポイントの増となった。福祉文化会館の維持補修費が約２，５００万増加したことによる。類似団体より高い状況で推移しているのは、公共下水道を単独で運営していることから、下水道事業特別会計に対する繰出金を計上（繰出金全体の約４割相当）しているためである。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、前年度比１．３ポイントの減となった。消防共同指令センターの運用開始に伴う負担金（共通設備利用負担金、無線共通設備利用負担金）が減少したためである。平成２７年度は一時的に増加したものの類似団体と比較して低い状況で推移しているが、費用対効果や必要性、給付（補助）額が妥当であるかを見直しを継続し、適正な運用に努めていく。

公債費の分析欄

平成２８年度は前年度比で０．２ポイント減となり、平成２４年度以降減少傾向にある。臨時財政対策債の借入れが増えていることによる公債費の増加があるものの、償還完了による公債費の減少が上回るため公債費全体としては減少しているためである。引き続き計画的な町債借入れによる、公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、前年度比で０．５ポイントの減となった。人件費（０．５ポイント）や補助費等（１．３ポイント）が前年に比べ減少したことから、公債費以外分が引き下げることとなったものである。類似団体より高い状況で推移しているのは、人件費及び特別会計への繰出金が高止まりしているためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担する財政支出（地方債償還残高や職員退職手当の負担見込額）を、充当可能財源（基金残高、都市計画税収、基準財政需要額算入額）が上回ることから、平成21年以降算出されない状況が続いている。実質公債費比率は、算定上の分子を構成する一般会計元利償還金が借り入れ抑制などにより減少傾向にあることや、分母を構成する標準財政規模が増加傾向にあることから、減少傾向にある。