葉山町

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年度は前年度と同じ0.90となった。平成24年度以降はほぼ横ばいとなっており、また類似団体平均を上回る状況が続いている。少子高齢化社会の進展にともない社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税収入の減などによる歳入の減少が見込まれることから、財政の健全性維持のため、町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位:8/97

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いているのは、算定上の分子となる経常経費(歳出)のうち、職員給与(人件費)が他団体より高い水準となっているためである。平成27年度が前年度比で2.4ポイント増となったのは、職員給与の定率削減が平成26年度で終了したことから、人件費が約1億5000万増加したためである。経常経費の削減のため、職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

類似団体内順位:97/97

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体を上回っているのは、職員給与の水準が他団体と比べ高いこと、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施していることなどによる人件費の増大が原因となっている。今後は、職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

類似団体内順位:73/97

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度は前年度比で1.3ポイントの増となった。職員給与の定率削減措置が終了(平成25年度から2年間実施)していることに加え、算定基礎となっている国基準と比べ職員の年齢構成に偏りがあるためである。類似団体平均を上回る水準にあることから、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位:97/97

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年度は、前年度比0.15ポイント減となった。類似団体と比較して多い状況が続いているのは、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや委託化、指定管理制度等の活用や広域連携に取組み、より適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:77/97

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度は、前年度比0.3ポイント減となった。他の類似団体と比較して低い状況となっている。引き続き、財政の健全性を維持すべく計画的な町債発行に努める。

類似団体内順位:4/97

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度より7年連続で算定されないこととなった。引き続き、財政の健全性を維持すべく町債及び基金の適正な管理に努める。

類似団体内順位:1/97

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の給与水準が類似団体と比較して高いことや、ごみ収集業務及び学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどから職員数が類似団体と職員給与比較して高いことから、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。平成27年度が前年度比で2.2ポイント増となったのは、職員給与の定率削減が平成26年度で終了したためである。職員給与の見直しに平成28年度からあらたに取り組み、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:97/97

物件費

物件費の分析欄

平成27年度は、前年度比0.9ポイントの減となり、類似団体平均とほぼ同率となった。街路灯のLED化等による光熱水費や、ごみの減量に伴う廃棄物処分事業委託料が減少したためである。引き続き、効率的な行政運営に取組み、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:52/97

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度から類似団体平均より低い状況にあるものの、扶助費総額ベースでは4年連続で増加している。平成27年度は前年度比で0.6ポイント増となった。少子高齢化社会の進展にともない、あらたな社会保障制度や既存制度の拡充などで、今後も扶助費は増大していくことが予測される。

類似団体内順位:18/97

その他

その他の分析欄

平成27年度は、前年度比0.3ポイントの減となった。町役場庁舎等の維持補修費が約2,000万減少したことによる。類似団体より高い状況で推移しているのは、公共下水道を単独で運営していることから、下水道事業特別会計に対する繰出金を計上(繰出金全体の約4割相当)しているためである。

類似団体内順位:95/97

補助費等

補助費等の分析欄

平成27年度は、前年度比1.4ポイントの増となった。消防共同指令センターの運用開始に伴う負担金があらたに発生したことや神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金が増加したためである。類似団体と比較して低い状況で推移しているが、費用対効果や必要性、給付(補助)額が妥当であるかを見極め、適正な運用に努めていく。

類似団体内順位:9/97

公債費

公債費の分析欄

平成27年度は前年度比で0.6ポイント減となり、平成24年度以降減少傾向にある。近年借入れが増えている臨時財政対策債の公債費が増加しているものの、その他の町債の公債費の減少が上回ることから公債費全体が減少しているためである。引き続き計画的な町債借入れによる、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:9/97

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成27年度は、前年度比で3.0ポイントの増となった。人件費(2.2ポイント)や補助費等(1.4ポイント)が前年に比べ増加したことから、公債費以外分を引き上げたものである。類似団体より高い状況で推移しているのは、人件費及び特別会計への繰出金が高止まりしているため。

類似団体内順位:97/97

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

公債費は、平成27年度は類似団体平均29,731円に比べ15,807円となっており、他団体に比べ住民一人当たりの負担割合は少ない状況である。高額な町債借入れが他団体と比較して少なかったことから低い水準で推移しているところであるが、公共施設等総合管理計画に基づく町有施設の整備・更新経費の財源として町債借入れの増加に伴い公債費の増加していくことが予測される。議会費は、平成27年度は類似団体平均4,091円に比べ5,390円となっており、他団体に比べ住民一人当たりの負担割合は多い状況である。議員報酬の水準が類似団体では最も高いことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、平成27年度は類似団体平均55,347円に比べ82,174円と一人当たりコストは平均よりかなり高くなっている。職員給与の水準が類似団体と比較して高いこと、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で行っていることから職員数が類似団体より多いためである。繰出金は、平成27年度は類似団体平均42,226円に比べ51,513円と一人当たりコストは平均より高くなっている。公共下水道を単独で運営していることから、下水道事業特別会計に対する繰出金を繰出金全体の約4割相当計上していることが、類似団体を上回る主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金は、中期財政計画に基づき残高5億円以上を確保することとして運用している。実質収支は、継続して黒字を維持している。平成27年度は歳入の増(地方消費税交付金、地方交付税)が歳出の増(人件費)を前年に比べ約7,900万上回り、1.04ポイント増となった。実質単年度収支は、平成27年度の財政調整基金の取り崩しが約2,000万超過したことから前年に比べ0.87ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計とも赤字が生じていない状況であり、引き続き健全な財政運営の維持に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成26年度から元利償還金等を算入公債費が上回る状況となっているのは、近年借入れが増えている臨時財政対策債を発行可能額未満で借入れているため、元利償還金等への計上額(実際の借入額ベースで算定)と算入公債費への計上額(発行可能額ベースで算定)の差額分、算入公債費が上回る状況になっていることが主な要因である。平成27年度は、前年に比べ規模は縮小したものの、元利償還金等を算入公債費が上回った。引き続き、計画的な町債の発行に努め、健全財政を維持していくこととする。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成21年度から将来負担額を充当可能財源が上回ることから将来負担比率が算定されない状況が続いている。下水道事業特別会計の償還残高が減少していること(公営企業債等繰入見込額の減少)や、高齢層職員の退職による退職手当負担見込額が減少していることから、将来負担額は減少傾向にある。一方で充当可能財源は、充当可能特定歳入(都市計画税収)は減少しているものの、基金残高や下水道や公債費に対する基準財政需要額算入見込額が増加していることから、全体では横ばい傾向である。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町