葉山町

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,400人31,600人31,800人32,000人32,200人32,400人32,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.9%82.1%0-1000010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度は前年度と同じ０．９０となった。平成２４年度以降はほぼ横ばいとなっており、また類似団体平均を上回る状況が続いている。少子高齢化社会の進展にともない社会保障関連経費や町有施設の老朽化・長寿命対策経費による歳出の増大や、生産年齢人口の減少による町税収入の減などによる歳入の減少が見込まれることから、財政の健全性維持のため、町税収納体制の強化や効率的な行政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：8/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いているのは、算定上の分子となる経常経費（歳出）のうち、職員給与（人件費）が他団体より高い水準となっているためである。平成２７年度が前年度比で２．４ポイント増となったのは、職員給与の定率削減が平成２６年度で終了したことから、人件費が約１億５０００万増加したためである。経常経費の削減のため、職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：97/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体を上回っているのは、職員給与の水準が他団体と比べ高いこと、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施していることなどによる人件費の増大が原因となっている。今後は、職員給与の見直し、業務の委託化、広域連携などによる効率的な行政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：73/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は前年度比で１．３ポイントの増となった。職員給与の定率削減措置が終了（平成２５年度から２年間実施）していることに加え、算定基礎となっている国基準と比べ職員の年齢構成に偏りがあるためである。類似団体平均を上回る水準にあることから、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：97/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は、前年度比０．１５ポイント減となった。類似団体と比較して多い状況が続いているのは、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施しているためである。業務の見直しや委託化、指定管理制度等の活用や広域連携に取組み、より適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：77/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は、前年度比０．３ポイント減となった。他の類似団体と比較して低い状況となっている。引き続き、財政の健全性を維持すべく計画的な町債発行に努める。

類似団体内順位：4/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２１年度より７年連続で算定されないこととなった。引き続き、財政の健全性を維持すべく町債及び基金の適正な管理に努める。

類似団体内順位：1/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の給与水準が類似団体と比較して高いことや、ごみ収集業務及び学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどから職員数が類似団体と職員給与比較して高いことから、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。平成２７年度が前年度比で２．２ポイント増となったのは、職員給与の定率削減が平成２６年度で終了したためである。職員給与の見直しに平成２８年度からあらたに取り組み、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：97/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度は、前年度比０．９ポイントの減となり、類似団体平均とほぼ同率となった。街路灯のＬＥＤ化等による光熱水費や、ごみの減量に伴う廃棄物処分事業委託料が減少したためである。引き続き、効率的な行政運営に取組み、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：52/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２４年度から類似団体平均より低い状況にあるものの、扶助費総額ベースでは４年連続で増加している。平成２７年度は前年度比で０．６ポイント増となった。少子高齢化社会の進展にともない、あらたな社会保障制度や既存制度の拡充などで、今後も扶助費は増大していくことが予測される。

類似団体内順位：18/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２７年度は、前年度比０．３ポイントの減となった。町役場庁舎等の維持補修費が約２，０００万減少したことによる。類似団体より高い状況で推移しているのは、公共下水道を単独で運営していることから、下水道事業特別会計に対する繰出金を計上（繰出金全体の約４割相当）しているためである。

類似団体内順位：95/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度は、前年度比１．４ポイントの増となった。消防共同指令センターの運用開始に伴う負担金があらたに発生したことや神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金が増加したためである。類似団体と比較して低い状況で推移しているが、費用対効果や必要性、給付（補助）額が妥当であるかを見極め、適正な運用に努めていく。

類似団体内順位：9/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年度は前年度比で０．６ポイント減となり、平成２４年度以降減少傾向にある。近年借入れが増えている臨時財政対策債の公債費が増加しているものの、その他の町債の公債費の減少が上回ることから公債費全体が減少しているためである。引き続き計画的な町債借入れによる、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、前年度比で３．０ポイントの増となった。人件費（２．２ポイント）や補助費等（１．４ポイント）が前年に比べ増加したことから、公債費以外分を引き上げたものである。類似団体より高い状況で推移しているのは、人件費及び特別会計への繰出金が高止まりしているため。

類似団体内順位：97/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費は、平成２７年度は類似団体平均２９，７３１円に比べ１５，８０７円となっており、他団体に比べ住民一人当たりの負担割合は少ない状況である。高額な町債借入れが他団体と比較して少なかったことから低い水準で推移しているところであるが、公共施設等総合管理計画に基づく町有施設の整備・更新経費の財源として町債借入れの増加に伴い公債費の増加していくことが予測される。議会費は、平成２７年度は類似団体平均４，０９１円に比べ５，３９０円となっており、他団体に比べ住民一人当たりの負担割合は多い状況である。議員報酬の水準が類似団体では最も高いことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、平成２７年度は類似団体平均５５，３４７円に比べ８２，１７４円と一人当たりコストは平均よりかなり高くなっている。職員給与の水準が類似団体と比較して高いこと、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で行っていることから職員数が類似団体より多いためである。繰出金は、平成２７年度は類似団体平均４２，２２６円に比べ５１，５１３円と一人当たりコストは平均より高くなっている。公共下水道を単独で運営していることから、下水道事業特別会計に対する繰出金を繰出金全体の約４割相当計上していることが、類似団体を上回る主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、中期財政計画に基づき残高５億円以上を確保することとして運用している。実質収支は、継続して黒字を維持している。平成２７年度は歳入の増（地方消費税交付金、地方交付税）が歳出の増（人件費）を前年に比べ約７，９００万上回り、１．０４ポイント増となった。実質単年度収支は、平成２７年度の財政調整基金の取り崩しが約２，０００万超過したことから前年に比べ０．８７ポイント減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

各会計とも赤字が生じていない状況であり、引き続き健全な財政運営の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度から元利償還金等を算入公債費が上回る状況となっているのは、近年借入れが増えている臨時財政対策債を発行可能額未満で借入れているため、元利償還金等への計上額（実際の借入額ベースで算定）と算入公債費への計上額（発行可能額ベースで算定）の差額分、算入公債費が上回る状況になっていることが主な要因である。平成２７年度は、前年に比べ規模は縮小したものの、元利償還金等を算入公債費が上回った。引き続き、計画的な町債の発行に努め、健全財政を維持していくこととする。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２１年度から将来負担額を充当可能財源が上回ることから将来負担比率が算定されない状況が続いている。下水道事業特別会計の償還残高が減少していること（公営企業債等繰入見込額の減少）や、高齢層職員の退職による退職手当負担見込額が減少していることから、将来負担額は減少傾向にある。一方で充当可能財源は、充当可能特定歳入（都市計画税収）は減少しているものの、基金残高や下水道や公債費に対する基準財政需要額算入見込額が増加していることから、全体では横ばい傾向である。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.9％69.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-2.5％-2.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202150,678百万円50,679百万円50,680百万円50,681百万円50,682百万円50,683百万円50,684百万円50,685百万円50,686百万円50,687百万円50,688百万円50,689百万円50,690百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020217,730百万円7,740百万円7,750百万円7,760百万円7,770百万円7,780百万円7,790百万円7,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202110,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202142,880百万円42,890百万円42,900百万円42,910百万円42,920百万円42,930百万円42,940百万円42,950百万円42,960百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町