葉山町

財政力指数の分析欄

平成２５年度の財政力指数は０．９０（対前年度比－０．０１ポイント）となり、平成２１年度から５年連続の減少となった。今後も、少子高齢化に伴う社会保障関連経費が増大する一方、生産年齢人口の減少による町税収入の減が見込まれることから、収納体制の強化や簡素で効率的な行政運営に向けた行政改革の取組みを推進していく。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度以降９９％を超える高い水準で推移し、平成２３年度、平成２４年度と２年連続して１００を超える結果となった。平成２５年度は９９．８％と対前年度比１．７ポイント改善した。これは、職員給与の定率削減による人件費の削減により、経常経費充当一般財源等（歳出）が対前年度比約５，２００万円の減となったこと、経常一般財源等（歳入）が固定資産税の伸びにより町税が増となったことなどで、対前年度比約５，５００万円の増となったことによるものである。今後も、さらなる行政改革の取組みを進めることで、経常経費等の削減に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の水準が他の類似団体を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。人件費は職員給与の定率削減などによりやや改善されたものの、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施していることなどにより高い水準にある。今後は、業務の委託化、広域行政など、効率的な行政運営を目指していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、対前年度対比７．７ポイントの減となった。これは平成２４年度から２６年度までの職員給与の定率削減措置の実施によるものである。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る水準にあることから、より一層の給与の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数は、対前年度比０．１６ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、業務の委託化や指定管理制度等の民間活力の導入や簡素な行政組織の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、他の類似団体と比較して低い水準を保っている。引き続き、計画的な町債発行を行い、健全財政の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、５年連続で算定されない結果となった。引き続き、財政の健全性を維持すべく町債及び基金の適正な管理を継続していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員給与の定率削減などにより前年度対比では１．９ポイント改善された。しかしながら類似団体平均を大きく上回っており、これはごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で行っているため、職員数が他団体と比較して多いことが主な要因となっている。引き続き、職員給与削減の取組みを継続するとともに、業務の委託化や組織の見直しなどによる効率的な行政運営に努めていく。

物件費の分析欄

ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン定期接種化に伴う委託料が増えたことで前年度対比０．３ポイントの増となった。他の類似団体と比較して高い水準で推移していることから、引き続き行政改革の取組みを進め、抑制に努めていくこととする。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、６．１％と前年度と同水準である。しかしながら、今後は少子高齢社会への対応として社会保障関経費の増大が予測されるところである。

その他の分析欄

前年度対比０．２ポイントの増となり、他の類似団体より高い水準で推移している。主な要因は、医療給付費の増などから他会計への繰出金が約３，５００万円増えたことが主な要因である。今後も医療給付費の増加が見込まれるため、特別会計事業の効率化と健全性維持に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度対比同水準の５．２％で、他の類似団体と比較しても低い水準で推移している。補助金・負担金については、費用対効果の面から、その必要性や妥当な水準を見極めることとし、引き続き適正な運用に努めていくこととする。

公債費の分析欄

臨時財政対策債以外の公債費が減ったことから、前年度対比０．３ポイントの減となった。他の類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続き計画的に町債を発行することで、健全財政の維持に努めることとする。

公債費以外の分析欄

職員給与の定率削減などにより人件費に係る経常収支比率が１．９ポイント改善したことで、公債費以外の経常収支比率は前年度対比１．４ポイント減となった。しかしながら人件費をはじめ、物件費、繰出金の割合も類似団体より高くなっていることから、より一層の給与の適正化や業務の委託化の推進、組織の見直しなどによる効率的な行政運営を図っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析