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平成２３年度の財政力指数（３か年平均）は０．９５で３年連続の減（対前年度比では、０．０４ポイントの減）となった。主な要因としては基準財政収入額については、市町村民税所得割の増等により対前年度比で０．２％増となったものの、基準財政需要額が臨時財政対策債の償還額（公債費）が増えたこと等により対前年度比３．１％の増と基準財政収入額の伸び率を上回ったこと等が挙げられる。次年度以降においても、歳出においては社会保障関係経費が増大する一方で、歳入においては景気低迷の影響により町税収入等の減少が見込まれることから、行財政改革の取組みを推進するとともに、徴収対策の強化や新たな財源の確保等により自主財源の確保に努めていく。
平成２０年度以降９９％台という高い水準で推移し、平成２３年度は１００％を超える結果となった。平成２３年度は経常経費充当一般財源等（歳出）については、前年度（２２年度）に実施した管理職員の給与定率削減を１年で終了させたこと等により人件費、可燃ごみの処理業務を委託に切り替えたことにより物件費、町村情報システム共同事業における一部事務組合への負担金支出により補助費等がそれぞれ増加したことにより前年度比約３億円の増となった。一方、経常一般財源等（歳入）については、町税、譲与税及び交付金は前年度と大きな変動がなかったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の発行額が増となったことにより前年度比約２億円の増となった。しかしながら、経常経費充当一般財源等（歳出）の伸びが経常一般財源等（歳入）の伸びを大きく上回ったため、対前年度比１．７ポイントの上昇となった。今後も扶助費等社会保障関係経費の増加が見込まれるが、行財政改革の取組み等を通じて、財政基盤の強化に努めていく。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主にごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務を直営で行っているためである。サービスの質的水準の確保を前提としつつ、個々の業務の性質や費用対効果を見極めながら、業務の委託化等を通じてコストの低減を図っていく必要がある。
前年度比６．８ポイント増の「１１１．７」となっているが、これは指数の比較対象となる国家公務員に時限的（２年間）な給与改定措置（平均７．８％の引下げ）が実施されていることが主たる要因である。国家公務員の給与改定措置が無いものとした場合の指数は「１１１．７」→「１０３．２」（参考値）まで低減する。この参考値における前年度比は１．７ポイント減である。これは給与適正化の取り組みとして、定期昇給を平成２４年４月から１年間実施しないいことにより給与水準が低減したものである。しかしながら、引き続き他団体よりも高い給与水準であるため、今後も適正化への取り組みを推進していく必要がある。
人口千人当たり職員数については、前年度対比０．２４ポイントの増となり、類似団体の平均を０．８２ポイント上回る結果となった。今後は民間活力の導入が見込めるものについては、業務の委託化、指定管理制度の導入についても積極的に検討を行っていく必要がある。
実質公債費比率は１．０％で対前年度比０．５ポイントの減となり、類似団体内でも低い水準にある。今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政を維持していく。
人件費に係る経常収支比率については、類似団体中最も高い比率となっている。これは主にごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことや、前年度（２２年度）に実施した管理職員の給与定率削減を１年で終了させたこと等が主な要因である。今後は給与適正化への取組みを一層推進するとともに、行政サービスの提供方法についても、業務の委託化等民間活力の導入が見込めるものについては、積極的に検討を行っていく必要がある。
可燃ごみの処理業務を委託に切り替えたこと等により、前年度対比０．８ポイントの増となり、類似団体平均も上回っている。行財政改革の取組み等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
子ども手当や障害者自立支援事業費の増などにより対前年度比０．３ポイントの増となっている。社会保障関係経費は今後も増加していくことが予想されるとともに、その抑制が難しい経費であるが、執行方法の工夫等により経費の抑制に努める必要がある。
その他の経費については、前年度対比０．６ポイント増加し、１９．９％となっている。主な要因は他会計への繰出金の増加によるものである。できる限りの抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
町村情報システム共同事業における一部事務組合への負担金支出が生じたことにより前年度対比０．９ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。補助金・負担金の見直しへの取組みを一層推進していく。
前年度より０．４ポイント下回り、８．７％となった。類似団体との比較においても大きく下回る結果となっている。今後も引き続き、計画的な地方債の発行等により、健全財政の維持に努めていく。
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