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平成２２年度の財政力指数（３か年平均）は０．９９で、２年連続の減（対前年度比では０．０２ポイントの減）となるとともに、１．００を下回る結果となった。また、平成２２年度単年度で見ても０．９３３であり、２年連続の交付団体となった。主な要因としては基準財政収入額における景気の低迷による市町村民税所得割及び各種交付金の減少等が挙げられる。次年度以降においても、引き続きの景気の停滞により、厳しい財政状況が予想される。
平成２２年度における経常一般財源については、町税、譲与税及び交付金が軒並み減収となったものの、普通交付税の大幅な増により前年度を約３百万円上回った。一方、経常経費に充当する一般財源額は、前年度と比し、管理職員の給与抑制等による人件費の減、システム改修費の削減等による物件費の減により、約－４５百万円の減となったため、経常収支比率は、前年度比０．７ポイント減の９９．２％となったものの、類似団体内順位においては最も高い（悪い）比率となっている。今後も引き続き扶助費等の増加が見込まれるが、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。これは主に清掃業務、学校給食業務及び消防業務を直営で行っているためである。今後は、サービスの質的水準の確保を前提としつつ、個々の業務の性質や費用対効果を見極めながら、業務の委託化、指定管理制度の推進、組織のスリム化等を図っていく必要がある。
前年度比２．１ポイント増の１０４．９であるが、これは平成２２年度に実施した時限措置である定率減額が終了したことによる復元の影響に加えて、平成１７年に示された給与構造改革への対応が他団体に比べ１年遅れたこと、給与抑制など改革の一部が未着手であること、初任給や昇格基準が国基準と異なることが要因として挙げられる。給与の適正化を図るため、これらの要因を解消するあらゆる取り組みを推進していく必要がある。
人口千人当たり職員数については、年々減少しており、平成２２年度は前年度対比－０．１９であるが、類似団体の平均より０．５７上回っている。民間活力の導入が効果的な業務については、業務の委託化、指定管理者制度の導入の積極的な検討と併せて、定員適正化に関する新たな計画を策定する必要がある。
実質公債費比率は１．５％で、前年度比０．１％の減となり類似団体内でも低い水準にある。今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政を維持していくことが重要である。
平成２２年度については、特別職や一般職（管理職以上）の給料月額削減の取り組みや職員数の削減により、前年度を下回った。しかし、依然として類似団体平均を大幅に上回っているため、更なる適正化に努める必要がある。
葉山港港湾管理事務所の指定管理者でなくなったことに伴う需用費や委託料の減等により前年度を下回る結果となったが、類似団体平均を依然として上回っているため、更なる経費の削減に努める。
子育て支援事業等の増により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回る結果となった。なかなか抑制が難しい経費であるが、サービス水準の質を確保しつつ、執行方法の工夫等により経費の削減が図られるように努めていく。
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