藤沢市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について，下水道使用料は微増となりましたが，管渠及び処理場における維持管理費が増加したことにより，わずかながら比率は低下しました。しかしながら，経常収支比率は恒常的に100％を上回っており，累積欠損金比率は０％であることから，良好な経営状況を維持しており，今後も引き続き，健全性の維持に向け，収入確保・経費削減に取り組みます。流動比率については，流動負債のうち未払金が減少したものの，建設改良費の減少に伴い財源となる企業債及び国庫補助金の現金収入（流動資産）が減少したことにより，流動比率は減少しています。今後は合流式下水道改善事業や長寿命化対策などの実施に伴い，支出の増加が見込まれますが、特定財源の確保に取り組み，流動比率の上昇を目指します。企業債残高対事業規模比率については，大口の企業債が償還満期を迎え，企業債残高が減少していることから減少傾向となっています。今後は，長寿命化対策などへの投資が見込まれますが，特定財源などの適正な確保に努め，借入金額の抑制に努めます。経費回収率については，使用料単価は横ばいでしたが，予防保全型維持管理の実施により汚水処理原価が上昇し，100％を下回りました。今後も継続して老朽化対策などを実施する必要があることから，引き続き維持管理の効率化と収入の確保に努め，経費回収率を100％以上確保することを目指します。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率，管渠老朽化率いずれも法定耐用年数を超えている資産を多く保有していることを示しています。しかしながら，近年に比べて，老朽化対策を積極的に実施したことから，管渠改善率は向上しており，さらに施設の改築更新事業の実施により，有形固定資産減価償却率の上昇も抑制されています。今後更なる老朽化の進展に対して，下水道施設全体を対象に策定したストックマネジメント実施方針に基づき，計画的な点検・調査や修繕・改築に取り組むことで，更なる施設の健全化と強靭化を図ります。

全体総括

下水道使用料は節水型機器の普及や１世帯当たりの人員の減少による小口化が続き，今後も原単位は減少するものの，今後３年間は概ね横ばいとなると見込んでおります。一方，支出では施設の老朽化に伴い予防保全型維持管理費の増加などが見込まれ，一層厳しい経営状況となることが予測されることから，継続的に経営基盤の強化を図ることが必要です。健全経営を持続していくため，藤沢市下水道事業経営戦略に基づき定期的に使用料の見直しを行い，適正な使用料収入の確保及び経費削減などの取組みを進めます。さらに，中長期的な視点で，財政の健全性を保ちながら，アセットマネジメント手法を段階的に導入し，独立採算制を原則とする最適な事業運営を目指します。