経営の健全性・効率性について
川崎市では、適正な事業規模へのダウンサイジングを主軸とした再構築計画（平成18～28年度）を行っており、浄水場の統廃合等、施設の更新・耐震化に取り組んでいます。○①経常収支比率は、会計制度の改正により退職給付引当金を一括計上したことに伴い純損失を計上した平成26年度を除き、100％を下回ることはなく、②累積欠損金も計上されていないため、経営の健全性は維持しています。また、③流動比率は、概ね類似団体並みであり、短期的な資金繰りには問題ないものと考えます。しかし、今後の老朽化対策等の建設改良工事については、長期的な経営状況を考慮し、④企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないよう留意しながら、計画的に進める必要があります。○⑥給水原価については、再構築計画の実施により除却費が増加した平成26年度及び平成28年度を除き、概ね類似団体並みであるものの、低廉な水道料金の水準となっていることから、供給単価が低く、⑤料金回収率は類似団体よりも低い水準で推移しています。○⑦施設利用率は、再構築計画に基づき行った平成24年度の浄水場の廃止及び平成28年度に長沢浄水場への機能集約が完了したことにより、類似団体と比べ高い水準で推移していることから、施設が効率的に運用されています。⑧有収率は、老朽管の影響等により漏水率が高いため、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、漏水率の改善に努めており、徐々に数値を改善しています。
老朽化の状況について
○①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高水準であるが、類似団体が増加傾向にある中で平成25年度以降は減少しています。②管路経年化率は、類似団体に比べて高水準にある上、増加しているものの、③管路更新率は、類似団体と比較して高水準かつ増加傾向で推移しています。○今後は、より一層、管路更新に重点的に取り組み、年間約40kmの管路更新（更新率1.67％）を継続していく計画となっています。
全体総括
○短期的な資金繰りには問題ないが、長期的には、喫緊の課題である管路の更新といった老朽化対策等に伴う企業債残高の増加が見込まれるため、アセットマネジメント等により適正管理が求められます。○本市では人口が今後も増加し、料金収入は横ばい程度を維持する見込みだが、将来的には社会動向や使用傾向に留意し、受益と負担の公平性を踏まえ、安定的な経営を継続できるよう検討が必要です。○今後の事業展開の指針とするため、30年から50年程度先の将来を見据え、平成29年度から概ね10年間を対象期間とする「川崎市上下水道ビジョン」と、その実施計画として経営戦略に位置付けられた「川崎市上下水道事業中期計画」を平成28年度末に策定しました。
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