横浜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

首都圏に人口が集中する中、横浜市の給水人口は増加傾向で推移していますが、節水意識の高まりや節水機器の普及などに伴う水道使用量の落ち込みにより、水道料金収入の減少が続いています。①経常収支比率は100％以上を維持しており、健全な事業運営を行っています。②累積欠損金比率は、直近５年間で未処理欠損金は発生していません。③流動比率は類似団体平均値及び全国平均値を下回っていますが、一般的な基準値である100％は上回っており短期的な債務に対する支払能力は有しています。④企業債残高対給水収益比率は数値が低いほど健全である指標ですが、企業債の発行を抑制するなど残高の縮減を図ってきた結果、経年比較では着実に減少しています。⑤料金回収率は全国平均値及び類似団体平均値とほぼ同じ水準で、一般的な数値基準である100％を超えています。⑥給水原価は、経費削減によって原価の対象となる費用総額が減少したことにより、前年度比較で減少しています。⑦施設利用率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比較して施設の効率的な運用を図っています。⑧有収率は年間総配水量に占める水道料金収入などの収益に結びつく水量の割合ですが、類似団体平均値は下回っているものの、全国平均値を上回っています。

老朽化の状況について

横浜市の水道は、わが国最初の近代水道として、明治20年（1887年）10月17日に給水開始して以来、発展を続ける市勢の水需要に対処するため、８次にわたる拡張工事を行ってきました。その結果、市内の管路延長は約9,200kmに及び、そのうち高度経済成長期の昭和40年代に布設した管は約2,400kmあり、順次更新時期を迎えています。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、数値が高いほど施設の老朽化が進んでいることを示す指標であり、横浜市は類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいることが読み取れます。③管路更新率は管路の更新ペースを示す指標ですが、横浜市は年間110kmの更新を基本として計画的に取り組み、類似団体平均値と同率ですが、全国平均値を大幅に上回っています。

全体総括

経営の健全性及び効率性に係る指標から、経営状況はおおむね健全な状態であるといえます。しかし、事業を取り巻く環境としては、水需要の減少に伴い水道料金収入が減少する中で、高度経済成長期に建設した施設が更新時期を迎え、多額の資金が必要であり、厳しい経営状況です。このような状況において、より一層の経営の効率化により必要な財源を確保するとともに、アセットマネジメントの考え方に基づく施設の適正な維持保全や水需要に見合った施設規模の適正化を図りながら老朽化した施設を着実に更新し、事業を継続していくことが課題です。このため、20～30年後の将来を見据えた横浜水道長期ビジョンとその実施計画である中期経営計画に沿って事業を着実に推進し、これらの課題の解決に取り組んでいます。