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（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、都平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいます。類似団体の順位としては中位程度ですが、多くの施設で老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画で掲げる総量抑制、最適配置、公民連携に取組みながら、財政負担の軽減と平準化に向け、公共施設の更新等の長期的、総合的な管理を推進していきます。
令和元年度の債務償還比率は、全国平均を８．７ポイント上回り、類似団体内順位は中位程度の結果となっています。分子の将来負担額は概ね横ばいで推移しているものの、分母の償還充当限度額（経常経費へ充当した額を差し引いた経常一般財源等）が減少しているため比率は１０．８ポイント悪化している状況です。このことから、地方債の発行抑制に取り組みつつ、経常経費の圧縮対策を講じていき、改善を図っていく必要があります。
令和元年度の将来負担比率は、将来負担額20,559,683千円に対し、控除される充当可能財源等が21,547,431千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。有形固定資産減価償却率は上記の分析のとおり老朽化が進んでいる状況であることから、将来負担額の増加に配慮しながら、公共施設の老朽化対策に計画的に取り組んでいく必要があります。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っており、健全な水準であると言えます。しかし、実質公債費比率は施設の老朽化による投資的経費の増加に連動し、市債残高が増加傾向であることから、比率が増加傾向にあります。現在のペースで今後とも市債の借り入れを続けていくと将来負担が増加していくため、計画的な老朽対策を行い、将来負担の増加を抑制していく必要があります。
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