武蔵村山市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、地方消費税交付金の減などにより、前年度と比較して２３８，７１４千円（２．７％）の減となりました。基準財政需要額については、包括算定軽費（人口）の減などにより、前年度と比較して３２，０６０千円（０．３％）の減となりました。以上により、収入額の減少幅が大きいことから、昨年度と比較して０．０１ポイント悪化し、０．８３となりました。類似団体平均を０．３２上回っているものの、依然として交付税収入に依存しており、義務的経費等の削減が急務となっています。

類似団体内順位：6/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、分母では普通交付税の増や臨時財政対策債の増により、全体で１３８，１５６千円（１．０％）の増となりました。分子では人件費は東京都市町村職員退職手当組合負担金等の増、繰出金は後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金の増により、全体で２１１，８１１千円（１．６％）の増となり、経常収支比率は昨年度と比較して０．５ポイント悪化しました。引き続き、市税等の収納対策の強化により、収納率の向上を図るとともに扶助費などの義務的経費の削減を行い健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位：46/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。また昨年度の決算額と比較すると、人件費においては東京都市町村職員退職手当組合負担金等の増があり、人口１人当たり人件費・物件費等２７９円増加しました。引き続き、事務事業の見直し等を徹底して歳出削減に努めます。

類似団体内順位：4/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

東京都の基準に準拠しているものの、類似団体平均では０．３ポイント上回っています。平成２９年度から３０年度にかけて段階的に扶養手当の見直しを図り、また、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、特殊勤務手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。

類似団体内順位：32/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均８．２０人を大きく下回る４．８７人となっています。令和元年度に大幅に定年退職者（２１人）が増加する見込みですが、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。

類似団体内順位：3/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、類似団体平均の７．８％を大きく下回る－０．２％となっているものの、前年度と比べ０．１ポイント悪化しています。また、例年と同様に障害者自立支援給付費などの義務的経費などの増加により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加傾向にあるため、今後比率の上昇が見込まれます。このため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やすとともに、扶助費などの義務的経費の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要があります。

類似団体内順位：2/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の２５．４％を大きく下回っており、昨年度の数値「－４．８％」に対して、今年度は「－５．６％」で０．８ポイント改善しました。今後においても、「－％」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高を増やすとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。

類似団体内順位：1/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント下回る２２．６％となっています。東京都市町村職員退職手当組合負担金の増などから、経常経費充当一般財源等が増となり昨年度より０．２ポイント悪化しました。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、更なる人件費の削減に努めます。

類似団体内順位：29/69

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント上回る１７．６％となっており、前年度と比較して０．１ポイント改善しております。主な原因としては、歳入経常一般財源等の増加によるものです。指定管理者制度など導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めます。

類似団体内順位：64/69

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２２．９％となっており、依然として類似団体平均の約２倍程度で推移しています。主な要因は介護給付費・訓練等給付費及び生活保護費の増によるものです。今後においては、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めます。

類似団体内順位：69/69

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．４ポイント下回る１２．９％となっており、昨年度と比較すると０．１ポイント悪化しました。主な要因としては、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金などの増によるものです。今後においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。

類似団体内順位：17/69

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５ポイント上回る１０．６％となりました。主な要因としては、小平・村山・大和衛生組合負担金の増などがあったことから、前年度と比較すると０．１ポイント悪化しました。今後においては、行財政運営適正化に向けた取組みの中で掲げている見直し基準に従い、補助金の適切な運用を図ります。

類似団体内順位：41/69

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１０．３ポイント下回る８．０％となっています。しかし、義務的経費などの増加により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。今後においては、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努めます。

類似団体内順位：1/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均最下位の８６．６％となっており、前年度と比較して０．５ポイント悪化しました。主な要因としては、保育所児童委託運営経費やつみき保育園施設管理委託料の増によるものです。今後においては、市単独事業で実施している事業の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制していくことで歳出を削減し、自主財源の確保に努めていきます。

類似団体内順位：69/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１９８，８１３円となっています。類似団体平均と比較すると３４，０８２円ほど多く、決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費に要する経費が年々増加傾向にあります。これは後期高齢者医療費に係る一般会計からの繰出金の増加が要因となっています。また児童福祉費についても前年度と比較して４６，４３６千円増加しており、引き続き民生費に対する経費の割合が高いことが想定されます。商工費は、住民一人当たり２，８６０円となっています。類似団体平均と比較すると９，９７５円ほど低くく、前年度と比較して３，５９６円の減少と大幅に乖離しておりますが、これは温泉施設整備事業の完了による工事請負費などの減が主な要因となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７９，３４７円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４７，６１０円となっており、類似団体平均と比較しても約１．５倍程度で推移しており、介護給付費・訓練等給付費等の増加などが主な要因です。また繰出金については、住民一人当たり３８，４５１円となっており類似団体平均と比較して２１．０％程度くく、前年度と比較して後期高齢者医療特別会計繰出金などは増加しているものの、国民健康保険事業特別会計繰出金の減少により改善が図れているものです。引き続き独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度決算額は、歳入で２．４％（６７９，４７８千円）の減、歳出で２．８％（７８２，５５６千円）の増となり、歳入歳出差引額は、１４．２％（１０３，０７８千円）の増となりました。これにより、実質収支は、第十小学校におけるトイレ改修工事を令和元年度に繰越すことにより７８３，１６０千円となり、黒字継続となりました。なお、平成３０年度の財政調整基金残高については取崩額を上回る積み立てを決算剰余金を中心にしたことから前年度より増加している。これらを踏まえ、前年度と比較すると改善をしているが、今後も財政の健全化を図るため、自主財源の根幹をなす市税収入の確保のため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費など類似団体を大きく上回る経費の事務事業を見直し、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計については財政調整基金や公共施設建設基金といった特定目的基金の取崩し、臨時財政対策債を起債したことにより、収支のバランスを図ったことから、黒字となっています。特別会計については、一般会計からの多額の繰入金等により収支のバランスを図ったことから黒字となっており、国民健康保険事業特別会計においては、一般会計からの財源補填繰入金１７９，２８３千円等により、平成３０年度は１８０，７１９千円の黒字となっています。介護保険特別会計においても、一般会計からの基準内繰入等８７６，７４９千円により、平成３０年度は１８６，０８０千円の黒字となっております。また、その他の特別会計においても同様に一般会計からの繰入金により黒字となっています。しかし、財政調整基金や公共施設建設基金といった特定目的基金の基金残高は年々減少しているとともに、臨時財政対策債を発行可能額満額近く発行しているのに対して、他の特別会計の繰出金は増加の一途をたどっています。今後、一般会計においては、自主財源の根幹をなす市税収入の確保のため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費など類似団体を大きく上回る経費の事務事業を見直し、歳出削減を図り、特別会計においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、一般会計に依存しない経営の健全化を図る必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成２６年度が－１．３％、平成２７年度が－０．５％、平成２８年度が－０．３％、平成２９年度が－０．３％、平成３０年度が－０．２％となっています。また、平成３０年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の－０．２％に対して類似団体平均が７．８％であり、健全な水準といえます。しかし、近年、臨時財政対策債の発行可能額に対して満額近い借入れや公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の借入額が増加しているため、これに伴う元利償還金が今後増加する見込みであることから、比率が上昇傾向に転じる見込みです。今後においては、事業の必要性等を充分に検討し、起債に大きく依存しない財政運営に努めるとともに、市税等の納税指導や徴収強化を図り、引き続き健全な水準を維持できるよう努めます。

分析欄：減債基金

減債基金の利用なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率に関しては、平成３０年度まで分子のマイナスを維持しており、健全な水準にあります。しかし、地方債の残高は、類似団体との比較では少額となっているものの、近年は臨時財政対策債の発行可能額に対して満額近い発行や公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の発行額が増加しており、元金償還金額より多額の借入れを行っている状態です。今後においては、市税等の納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費などの義務的経費の削減、国民健康保険事業特別会計等の保険税の定期的な見直しによる繰出金の削減を行い財政基盤を強化することにより、各種基金の取崩し額を抑制するとともに、都市計画税等の充当可能特定収入を確保し、比率の健全な水準を維持できるよう努めます。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の金額としては、前年度と比較して５００，３２９千円増加していますが、その理由として、財政調整基金を決算剰余金を中心に積み立てをしたことで前年度と比較して４０２，４３３千円増加したこと及び多摩都市モノレール基金を令和２年度までに基金積立目標の１０億円を達成するため２０４，２１７千円積み立てたことが主な要因です。一方、公共施設建設基金については施設老朽化による施設整備工事の増加により１９６，８００千円を取り崩したことにより前年度と比較して１３５，７７０千円減少しております。全体の総括としては、扶助費等の経常経費の増大を見込んではいたものの、歳出増要因が若干低減された結果により、基金全体としては増加しているものです。（今後の方針）施設の老朽化に伴う費用、会計年度任用職員制度の移行に伴う費用、扶助費等の経常経費の増大など、多額の財政負担が見込まれるため、財政調整基金及び公共施設建設基金について、積立てていく必要があります。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高については取崩額を上回る積み立てを決算剰余金を中心にしたことから前年度と比較してて４０２，４３３千円増加しました。（今後の方針）計画的で安定的な財政運営を推進するため、令和２年度までに標準財政規模の１０％以上の基金残高確保に努めます。平成２９年度以前の当初予算では、財政調整基金を繰り入れない予算であったものの、近年では経常経費の増加が影響し、平成３０年度及び令和２年度当初予算においては、多額の財政調整基金を繰り入れた内容で予算を組んでいる状況であることから、財政需要に耐えうる基金残高を確保する必要があります。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設や道路における新設、増設、改築、修繕など普通建設事業に活用。多摩都市モノレール基金：軌道交通が整備されていない本市において、公共交通の主力となる多摩都市モノレールの延伸に関する費用に活用。（増減理由）公共施設建設基金：令和６年度に完了予定である都市核地区土地区画整理事業に充当するなど、普通建設事業の支出増加に伴う基金残高の減。多摩都市モノレール基金：令和２年度までに１０億円積み立てる目標に向けた積立額の増。（今後の方針）公共施設建設基金：小平・村山・大和衛生組合負担金がごみ焼却施設等の建設に伴い増加することや、新青梅街道拡幅に伴う管きょ改修事業など、基金を大きく取り崩すことが考えられるため、計画的な基金運用を実施する必要があります。多摩都市モノレール基金：短期的には令和２年度までに１０億円積み立てを行います。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているものの、都平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいます。類似団体の順位としては中位程度ですが、多くの施設で老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画で掲げる総量抑制、最適配置、公民連携に取組みながら、財政負担の軽減と平準化に向け、公共施設の更新等の長期的、総合的な管理を推進していきます。

類似団体内順位：31/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度の債務償還比率は、全国平均を５．１上回り、類似団体内順位は中位の結果となっている。分子に算入される臨時財政対策債の金額が大きく、留意が必要です。

類似団体内順位：36/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率は、将来負担額20,331,182千円に対し、控除される充当可能財源等が21,040,200千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ1.7ポイント低い状況となっています。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率は、将来負担額20,331,182千円に対し、控除される充当可能財源等が21,040,200千円となり、差引の結果将来負担比率は生じていません。実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成26年度が▲1.3％、平成27年度が▲0.5％、平成28年度が▲0.3％、平成29年度が▲0.3％、平成30年度が▲0.2％、となっています。また、平成30年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の▲0.2％に対して類似団体平均が7.8％であり、健全な水準といえます。しかし、近年、臨時財政対策債の発行可能額満額借入れや公共施設の老朽化に伴う改修工事の財源としての地方債の借入額が年々増加しているため、これに伴う元利償還金が今後増加する見込みであることから、比率が上昇傾向に転じる見込みです。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

大部分の施設類型で有形固定資産減価償却率が高い数値となっており、施設の老朽化が進行しています。道路については、類似他団体や東京都と比較しても償却率が低くなっています。公営住宅や公民館については平成以降、既存建築物の老朽化等に伴い更新等を行ったことから類似団体等に比べると減価償却率が低くなっています。保育所や児童館は、減価償却率が高く、類似団体内で上位であり、全国平均、都平均を大きく上回っています。保育所は、民設民営方式に移行することが適切であるとの方針が出されたため、この方針にのっとって建物の更新の在り方を検討していきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの施設類型で有形固定資産の減価償却率が高くなっており、多くの施設が老朽化してきています。体育館・プールについては、大部分を占める体育館が比較的新しいことから、償却率が低くなっています。図書館、市庁舎、保健相談センターは、減価償却率が高く、類似団体内で上位であり、全国平均、都平均を大きく上回っています。図書館は、（仮称）生涯学習センターの整備を推進する中で、既存施設の集約化等の検討を行います。市庁舎は、今後建て替え等の検討を進めていくこととしています。保健相談センターは、分室の集約化や市庁舎との連携を考慮した最適な配置について検討します。全分類を通して、一人当たりの面積が類似団体内でも下位で、多くの施設類型で全国平均や都平均を下回っていますが、市民会館については比較的大きなホールを有していることから、１人当たり面積が全国平均や都平均よりも広くなっています。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から752百万円の増加(+1.1%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から503百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から595百万円増加(+2.9%)した。資産総額は、区画整理事業に伴う事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,973百万円多くなるが、負債総額も区画整理事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,949百万円多くなっている。武蔵村山市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から904百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から787百万円増加(+3.8%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて8,162百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、2,861百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,449百万円となり、前年度比446百万円の減額(△1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,111百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,338百万円である。移転費用のうち、社会保障給付は7,457百万円であり、純行政コストの29.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が105百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,716百万円多くなり、純行政コストは11,980百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が519百万円多くなっている一方、人件費が1,176百万円多くなっているなど、経常費用が17,807百万円多くなり、純行政コストは17,057百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,354百万円)が純行政コスト(24,956百万円)を上回ったことから、本年度差額は398百万円となり、純資産残高は217百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて雷塚小学校校舎窓枠等建具改修整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,448百万円多くなっている一方、移転費用の増加による純行政コストの増加により、本年度差額は90百万円となり、純資産残高は91百万円の減少となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,968百万円多くなっており、本年度差額は309百万円となり、純資産残高は117百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は726百万円であったが、投資活動収支については、雷塚小学校校舎窓枠等建具改修整備事業等を行ったことから、△845百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、222百万円となっており、本年度末資金残高は828百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、適正な行財政運営に努めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より496百万円少ない230百万円となっている。投資活動収支は、△647百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、258百万円となり、本年度末資金残高は前年度から159百万円減少し、1,340百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。住民一人当たり資産額の算出において、当団体のHPでは、平成31年3月31日現在の人口(72,433人)で算出している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量及び配置の適正化や老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率の算出において、当団体のHPでは、有形固定資産合計と減価償却累計額に物品も含めて算出している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る5.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.0%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後も高齢化の進展などにより社会保障給付が増加が見込まれるため、適正な財政運営に努める。住民一人当たり行政コストの算出において、当団体のHPでは、平成31年3月31日現在の人口(72,433人)で算出している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,428百万円(地方債残高の77.2%)となっている。今後は、臨時財政対策債の残高の推移等に留意し、適正な財政運営に努める。住民一人当たり負債額の算出において、当団体のHPでは、平成31年3月31日現在の人口(72,433人)で算出している。基礎的財政収支は、476百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、雷塚小学校校舎窓枠等建具改修整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し基本方針に基づく使用料の見直しや家庭ごみ有料化の導入等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、13,925百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、585百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや家庭ごみの有料化等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市