東京都 >>> 武蔵村山市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
長引く景気低迷の影響により市税の減収などから昨年度と比較して０．０４ポイント低下し、０．８３となった。類似団体平均を０．１８ポイント上回っているものの、多額の交付税収入（平成２３年度は２，２５８，５７１千円）に依存した財政運営となっている。このため、歳入面においては市税全体の徴収率について、第五次武蔵村山市行政改革大綱の目標値である９５．１％（今年度決算では９４．０％）を達成されるよう徴収強化に努め、財政基盤の強化を図るとともに、退職者不補充等による職員数の削減や職員手当の見直し等により職員人件費を削減するなど、歳出の削減に努めて財政の健全化を図る。
今年度の経常収支比率は昨年度の９６．２％から２．９ポイント改善され９３．３％となったが、類似団体平均の８９．６％と比較して３．７ポイント下回っている。改善された要因は、歳入面で普通交付税の増等により３８６，８５２千円（２．８％）の増となったことによるものであり、自主財源の増加によるものではない。今後においても事務事業の見直しを徹底して経常経費の削減に努め、第五次武蔵村山市行政改革大綱の目標値である９０％以下まで低下させることを目標とする。
平成２３年度の決算額は９４，９７３円で類似団体平均の１２０，０４０円を２５，０６７円下回っているが、当市の昨年度決算額の９３，３４２円と比較すると１，６３１円増加した。増加の要因は、人件費については職員数の削減や給与の適正化等により人件費の削減に努めたが、議員共済会給付費負担金の増（６８，０６６千円、４２０．４％）により４４，３８０千円（１．３％）の増となり、物件費については廃棄物資源分別処分委託等に伴い１００，２２６千円（３．４％）の増となったことによるものである。今後においても人件費の削減に努めるとともに、事務事業の見直しを徹底して人件費・物件費等の歳出削減を図る。
給料及び職員手当等の見直しにより職員給を削減したが、国家公務員の時限的な給与改定特例法の施行により当市のラスパイレス指数は９７．９から１０６．７と８．８ポイント上昇した（同法の措置が無いとした場合の指数は９８．６となる）。今後も引続き、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、住居手当等各種職員手当の内容及び水準について、市民の理解と納得が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていく。
武蔵村山市定員適正化計画（第一次から第五次）に基づき計画的に職員数を削減した結果、類似団体平均の７．３７人を下回る４．８３人となっている。今後も第五次定員適正化計画（計画期間：平成２２年度～２６年度）に基づき、中期的な視点に立って定員管理を効率的に推進し、より一層の職員定数の適正化を図る。
実質公債費比率は過去からの起債抑制策により類似団体平均の１１．１％を大きく下回る２．０％となっている。しかし、近年は財政状況の悪化等に伴い元金償還金償還額より多額の借入れをしており、今後において比率の上昇が見込まれる。市税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化を図り、臨時財政対策債等の借入れを抑制する必要がある。
将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の６９．２％を大きく下回っているが、昨年度の「－１６．９％」に対して今年度は「－１１．７％」で５．２ポイント上昇した。将来負担額については下水道事業債に係る繰入見込額の減等により４１９，０２３千円の減となったものの、充当可能財源等については、充当可能基金（公共施設建設基金等）の減、都市計画事業費の増に伴う充当可能都市計画税の減等により９９６，７１０千円の減となったことによるものである。今後においても人件費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、「－％」を維持するよう努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均の水準を推移していたが、昨年度及び今年度は平均を１．１ポイント下回っている。また、昨年度との比較でも０．４ポイント改善された。今年度は議員共済会給付費負担金の増により、人件費に係る経常経費充当一般財源等は、４２，１３２千円（１．２％）の増となったが、普通交付税の増より経常一般財源等が、４３５，３０５千円（３．５％）増になったことによるものであり、今後においても指定管理者制度の積極的な導入による委託化の推進等、さらなる人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率はやや上昇傾向にあり、今年度は類似団体平均を３．２ポイント上回る１６．４％となっている。これは、指定管理者制度等を積極的に導入し、業務を民間委託化したことにより、職員人件費等から委託料（物件費）へ経費のシフトが起きているためであり、人件費が低下傾向にあるという比率の推移に現われている。平成２４年度は市立つみき保育園の業務を民間委託するとともに、今後も民間委託化できる業務を選定し、順次民間委託化を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体中最下位の１９．４％となっており、これは類似団体平均の約２倍であり、更に上昇傾向が続いている。主な要因は生活保護費や（国基準・市基準）保育所児童委託運営経費の増である。単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しを行い、扶助費の増加を抑制して比率の上昇を抑えるよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回っており、近年その比率は低下傾向にある。主な要因は繰出金に係る経常経費充当一般財源等の額が減少しているためである（平成２０年度：約１５億７千万円、平成２１年度：約１４億９千万円、平成２２年度：約１４億６千万円、平成２３年度：約１４億５千万円）。ただし、繰出金に係る決算額は年々増加傾向にある。各特別会計において保険税、保険料、使用料等の適正化を図り、普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回る１１．６％となっている。主な要因としては常備消防費の東京都に対する委託金や小平・村山・大和衛生組合をはじめとする一部事務組合への負担金であり、経費の節減は難しいが、その他の各種補助金について、武蔵村山市補助金等検討協議会の答申や武蔵村山市行政評価委員会の意見を踏まえ、見直しや廃止を含めて検討していく。
公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制策により類似団体平均の１８．１％を７．６ポイント下回る１０．５％となっている。ただし、近年は元金償還金償還額を上回る臨時財政対策債等の借入れを行っており、今後比率の上昇が見込まれる。市民税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化を図り、臨時財政対策債等の借入れを抑制し、比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均の７１．５％を１１．３ポイント上回る８２．８％となっている。最大の要因は扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１０．４ポイント上回っているためである。特に生活保護費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、今後においては資格審査等を厳正化し、経費の増加を抑制しなければならない。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 矢祭町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 武蔵村山市 稲城市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
公共下水道