東村山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度より公営企業法の適用を受けている。経営の健全性・効率性を表す①経常収支比率は100％以上となっており、②累積欠損金比率も0％であることから、単年度の事業収支は黒字となっており、経営の健全性に問題はない。公共下水道整備時に借入した企業債の償還の影響から支出の負担が未だ大きく、一方で収益としての下水道使用料が人口や企業等の大口事業者が増加しない限り、年間有収水量の大幅な増が見込めないため、厳しい状況である。そのため、③流動比率は100％を下回る数値となっているものの、④企業債残高対事業規模比率は全国平均や類似団体平均と比較しても大きく下回っており、事業規模に対して無理のない借入による事業運営を行っていることがわかる。⑥汚水処理原価は全国平均よりも下回っており適切な数値であり、⑧水洗化率についてはほぼ100％となっているものの、⑤経費回収率が100％に届いていないことから、企業債償還終了による償還金の減少を見込みつつ、今後も汚水処理コストの削減や水洗化率100％を目指して今後も継続的に接続促進の取り組みを行っていく必要がある。

老朽化の状況について

本市の公共下水道は昭和50年度から整備に着手し、令和２年度現在、全体管渠のうち約60％が30年を経過した状況となっている。今後は、老朽化が進む膨大な下水道施設を適切に維持管理し、道路陥没や機能不全等の事故を未然に防ぐとともに、持続的に安定した下水道サービスを提供するため、令和２年度に策定した「東村山市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、計画的に点検・調査及び改築・修繕を実施し、下水道施設の長寿命化を図っていく。

全体総括

少子高齢化や節水型社会への変化などの要因により下水道使用料収入の減収が予想される一方で、老朽化した下水道施設の更新時期を迎え、下水道財政は厳しい状況となることが見込まれている。令和２年度からは公営企業会計による経営状況や資産の把握をしていき、持続的で安定した下水道サービスを提供と健全で効率的な事業運営の実施を目指していく。