東村山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率数値が100%を下回っているため、単年度収支が赤字となっている。地方債償還金は減少傾向にあるが、一方で総収益の根幹をなす下水道使用料収入は、核家族化の進行や節水機器の普及により減少しており、経営改善として平成28年10月1日に使用料を改定した。④企業債残高対事業規模比率公共下水道整備時に借入した地方債の現在高が、償還終了により減少していることが要因となり、減少傾向にある。今後は、重要な管渠の耐震化や雨水管渠整備により地方債の借入が予定されているが、整備当時の借入額ほどの額にはならず、この傾向が続くと考えられる。⑤経費回収率平成29年度は、概ね横ばい状況である汚水処理費と合わせて、使用料収入が上向いたが、依然として100%を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えない状況である。今後の下水道事業を安定的に運営するための経営改善として、経費回収率が低下する要因を再分析していく必要がある。⑥汚水処理原価概ね全国平均並みとなっているが、類似団体と比較すると高い数値となっている。これは、昭和50年度から集中的に整備した際に借入した地方債の元利償還金のピークは過ぎたが、依然高い数値となっているのが要因と考えられる。地方債の借入を抑えるために必要な下水道使用料は、人口や企業等の大口事業者が増加しない限り、年間有収水量の大幅な増が見込めないため、厳しい状況である。⑧水洗化率平成29年度時点で99.13%と、全国及び類似団体の平均を上回っている。当市の下水道処理人口普及率は100%となっており、水洗化率100%を目指して今後も継続的に接続促進の取り組みを行っていく必要がある。なお、⑦施設利用率は処理場が対象のため、当市は対象外である。

老朽化の状況について

当市の公共下水道管渠は、昭和50年度から整備を行っており、下水道管の破裂に伴う陥没が増えていくといわれている30年を経過している管渠は、全体の概ね45.8%に当たる約165㎞が該当している。当市では、平成19～22年度にかけて管渠内部のTVカメラ調査を実施したところ、良好な状態が維持されていることが確認されており、老朽化による管渠の更新はほとんど発生していない状況である。今後は、管渠施設の標準耐用年数が50年とされていることから、公営企業会計への移行後には更新等に取り組む必要がある。

全体総括

当市は、昭和50年度から平成7年度にかけて、集中的に公共下水道（汚水）整備を実施しており、下水道管渠の標準耐用年数である50年は経過していない。一方で、集中的に整備を進めたことから、多額の地方債の元利償還金が長らく下水道会計を圧迫してきた。元利償還金は平成22年度をピークに減少しているが、収益の根幹をなす下水道使用料は、使用料改定により一時的に上向いたが、経年的な減少傾向にあり、赤字補填としての一般会計からの繰入金が増加している状況である。職員定数の削減等により経費の削減に努めてきているが、今後、管渠の耐震化や都市計画道路整備に合わせた公共下水道整備により、経費が見込まれることから、更なる経営改善が必要な状況である。当市の下水道事業は、経営基盤の強化、効率化を図り、市民の視点に立った健全かつ安定的な事業経営を図るため、平成32年4月までに地方公営企業法を適用し、公営企業会計への移行に取り組むこととしている。