経営の健全性・効率性について
平成３０年度決算では、①収益的収支比率と⑤経費回収率については、どちらの指標も１００％以上を達成しており、現時点では収支バランスの取れた健全な経営状況といえる。これは平成２年度に全国で１３番目という早さで汚水整備が完了したため、④企業債残高対事業規模比率にみられるとおり、企業債残高が順調に減少したことに伴い、償還額が減少したことから、⑥汚水処理原価が低くなり、類似団体と比べ処理コストが抑えられていること、⑧水洗化率が９９．８％を超え、汚水整備に投じた経費を下水道使用料で確実に回収していることが要因と考えられる。ただし、今後の更新投資の増大に伴い、企業債の借入額が増加することで、収支のバランスが崩れ、これらの指標が一気に悪化する可能性がある。①収益的収支比率・・・費用に対する収益の割合この比率が１００％以上であれば黒字⑤経費回収率・・・汚水処理に要した費用に対する使用料収入の割合この比率が１００％以上であれば使用料収入のみで費用が十分賄えている状態④企業債残高対事業規模比率・・・料金収入に対する企業債残高の割合⑥汚水処理原価・・・１㎥あたりの汚水処理に要した費用
老朽化の状況について
③管渠改善率（管渠全体のうち更新・改良・維持の対応をした割合）は平成３０年度に減少したが、対応延長は横ばいである。これは、平成２８年度以降、小平市下水道長寿命化基本構想に基づき平成２６年度より実施している調査をもとに、計画的な更新・改良・維持を実施しているが、公営企業法適用のための固定資産評価によって、今まで改善対象とならなかった管渠も含めることとなったためである。なお、老朽化の状況を正確に把握するためには、①有形固定資産減価償却率（取得時に比べどの程度資産価値が減少したかを示す割合）や、②管渠老朽化率（耐用年数を経過した管渠の割合）といった、公営企業法適用後、把握可能となる資産価値に係る指標について、新取得価額の値だけでなく、実態に則したさらなる分析が必要である。
全体総括
上記の分析結果から、平成３０年度決算において小平市下水道事業特別会計の経営状況はおおむね健全といえる。しかし、標準耐用年数（５０年）を迎える下水道施設が増え、更新投資の増大が見込まれている一方、人口減少等の要因により、使用料収入の減も予測されることから、各指標の悪化が懸念される。これらの課題に対応するため、ストックマネジメント実施方針等に基づいて更新費用を平準化し、計画的な予防措置により維持補修費の軽減を図るとともに、平成２８年度から積み立てを開始した基金を計画的に更新財源に充てていく。また、令和元年度の公営企業法適用より、使用料水準や資産等の正確な把握が可能となるため、令和２年度に策定する経営戦略を踏まえ、他団体との経営比較や財務指標による分析を行いながら、経営基盤のさらなる強化に努める。
東京都 >>> 
2021年度