大田区

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は１１位となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費などにより増加したものの、分母である歳入経常一般財源が特別区税及び財政調整交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ３．０ポイント改善し、類似団体内の順位は１２位となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内の順位は４位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費が、前年度に引き続き職員定数の削減などにより減となり、前年度に比べ６，４４６円の減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度のラスパイレス指数は１０８．５であり、前年に比べ０．４ポイント低下し、全国市平均と同様の動きとなっている。国家公務員の時限的給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は、１００．２であり、前年に比べ０．５ポイント低下している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度は、前年度に比べ０．３７人減少している。職員定数の削減により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより－０．１％となり、前年度に比べ、０．６ポイント改善した。類似団体内の順位は１３位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

人件費の分析欄

「大田区職員定数基本計画（平成２３～２５年度）」により、職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は引き続き縮減基調を維持し、人件費に係る経常収支比率は、１．９ポイントの減となった。

物件費の分析欄

委託料等が増加し、決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、前年度に対し０．２ポイントの減となった。

扶助費の分析欄

近年、生活保護費と児童福祉費の伸びにより増加傾向が続いており、前年度に比べて０．６ポイントの上昇となり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。

その他の分析欄

維持補修費の減などにより、前年度に対し８．０ポイントの減となった。

補助費等の分析欄

中小企業融資利子補給金等の増などにより決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、前年度に比べ０．２ポイントの減となった。

公債費の分析欄

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成２４年度は、償還額が減少したことなどにより、０．５ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、前年度に対し２．５ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、１．９ポイントの減となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析