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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.73で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は88.9%で、23年度より7ポイント改善しましたが、依然として類似団体の平均を上回っています。経費別では、扶助費は平均を下回っていますが、人件費は類似団体の中で3番目に高い数値となっています。区では、24年度から全ての事務事業をゼロベースで精査するなどの「財政健全化に向けたアクションプログラム」を策定し、経常的経費の抑制に取り組んでいます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っています。これは人件費の平均が類似団体平均を上回っていることが主な要因になります。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、23年度に国が給与水準を引き下げたため、国を8.4ポイント上回っていますが、類似団体内では0.2ポイント上回っている状況です。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、20年度から24年度にかけて213人を削減しました。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還が進んでいるため、24年度は23年度より2.1ポイント改善して2.3%となりましたが、類似団体の中では5番目に高い数値となっています。今後も、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化など、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還が進んでいるため、24年度は23年度より6.1ポイント改善して-51.1%となり、表示上は20年度以降「-%」となっています。今後も、地方債の発行の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は32.4%で、類似団体の平均を上回っています。事務事業の見直しなどで職員数の削減を行った結果、前年度比で8.7%、18億3千万円余の減となったため、前年度に比べ3.8ポイントの減となりました。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は19.3%で、類似団体の平均を下回っています。前年度比で0.6%、6千万円余の減となったため、前年度に比べ0.5ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は12.6%で、類似団体の平均を下回っています。児童手当や保護費の増などにより、前年度比で8.6%、5億9千万円余の増となったため、前年度に比べ0.8ポイントの増となりました。今後、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などにより、保護費を始めとする扶助費の抑制を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他は10.1%で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で5.4%、3億1千万円余の増となったため、前年度に比べ0.3ポイントの増となりました。主な増要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は6.5%で、類似団体の平均を下回っています。前年度比で4.3%、1億7千万円余の減となったため、前年度に比べ0.4ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は8.0%で、類似団体の平均を上回っています。償還が進むとともに新たな起債を抑制した結果、前年度比で29.0%、19億2千万円余の減となったため、前年度に比べ3.4ポイントの減となりました。今後も、毎年度の発行上限額を20億円までとするルール化など、適切な起債管理に努め、数値の改善を目指していきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は80.9%で、類似団体の平均を上回っています。児童手当や保護費など扶助費の増があったものの、人件費や補助費等が減となったため、前年度に比べ3.6ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成22年度予算編成に当たり財源不足が生じたことから財政調整基金の取崩しを行いました。また、景気悪化に伴う特別区税の減等により、実質収支の黒字幅が縮小したことで、実質収支額の減とともに、実質単年度収支についても減となりました。今後とも、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うとともに、基金に頼らず収入の範囲内で予算を組むことに努め、財政の健全化を図り、中長期的に安定して財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

景気悪化に伴う特別区税の減等により、実質収支の黒字幅が縮小しました。今後とも、歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより、財政の健全化を図り、中長期的に安定して財政運営に努めていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、元利償還金が、前年度比15.4%、13億円余の減となったことなどにより、15億円余の減となりました。今後も、地方債の発行の必要性を十分精査し、抑制に努めることで、数値の維持を図っていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債の償還が進むとともに、新たな起債を抑制した結果、地方債現在高が、基金を始めとする充当可能財源等の減を上回わるほど減となったことを主な要因として、45億円余の減となりました。今後も、地方債の発行の必要性を十分精査し、抑制に努めることで、数値の維持を図っていきます。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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