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財政力指数は、前年度から０．０１ポイント低下し、０．４３ポイントとなっている。類似団体内（２３区内）では１６位となっているが、歳入に占める特別区税の割合が比較的低いことが大きな要因と考えられる。今後とも「行政経営推進プラン」を着実に遂行することにより、健全な財政を維持しつつ、行政サービスの向上とコストの縮減などに取り組んでいく。
経常収支比率は、前年度から０．１ポイント低下し、８７．５％となっている。これは、特別区交付金の増などにより、経常一般財源が前年度に比べて約８億円増となった一方、生活保護費などの増により、経常的経費に充当する一般財源が約６億７千万円増となったことによるものである。本区の経常収支比率は、一般的に適正と言われる７０から８０％の範囲内を２１年度から超えている。経常収支比率が適正水準となるよう今後とも事業執行の効率化と管理的経費の縮減に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し８，１８２円減少している。これは、給与改定や、共済組合等負担金の減などにより、人件費が減になったことなどによるものである。また、２３区内で２０位となっているが、これは、施設の管理運営委託や業務委託などに先駆的に取り組んできたため、物件費が比較的多いことによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
人口千人あたり職員数は、前年度から０．７１人減少しているが、２３区の平均値と比較すると１．９９人上回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度から１ポイント低下し、２．７％となっている。これは、特別区債の償還の進捗により元利償還金の額が減少したことが要因となっている。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
特別区債の現在高や退職手当の負担見込額など将来の負担額に対し、基金残高や地方交付税において基準財政需要額に算入される減税補てん債等の現在高など、充当可能な財源の合計が上回ったため、将来負担比率は、比率なしとなっている。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．０ポイント低下している。類似団体内平均値（２３区平均）との比較では１．１ポイント上回っているが、今後も職員の定員適正化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では２．１ポイント下回っているが、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。これは、基幹系業務システムの構築に係る委託料の増などにより、経常的経費に充当する一般財源等が増加したことによるものである。なお、施設などの維持管理経費や、消耗品、印刷製本費などの管理的経費については、これまでも縮減に努めてきたが、今後も引き続き見直しを行っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．３ポイント上昇している。これは、生活保護などの経費の増加したことなどによるものである。今後も増加が見込まれることから、適正化を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．８ポイント上昇しているが、これは国民健康保険事業会計繰出金の増などによるものである。なお、区有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な施設保全に努めるなど、適切な管理を行っていく。
補助費等に係る経常収支比率は、中小企業融資の減などにより、前年度と比較し０．３ポイント低下しているが、補助費等の額は、清掃一部事務組合分担金の増加などにより増加している。なお、補助金については交付等に関する基本指針を策定し、執行の適正化に努めているところである。
公債費に係る経常収支比率は、２３区平均を１．２ポイント上回っているが、前年度との比較では１．０ポイントの減である。今後とも、地方債の発行については、世代間の公平性や年度間の財源調整など地方債の機能を踏まえ、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、２３区平均との比較では０．５ポイント上回っており、前年度との比較では０．９ポイント上昇した。これは、生活保護の増により扶助費などが増加したことによるものである。