東京都:流域下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和3年度は、旧本部庁舎用地売却による特別利益をもって一般会計補助金を減額したことなどにより100%を下回っている②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率100%を超えて推移し、支払能力に支障はない④企業債残高対事業規模比率企業債の償還財源は全て一般会計が負担している⑤経費回収率流域下水道の維持管理に要する経費は、公共下水道事業者である市町村からの負担金で賄っている⑥汚水処理原価スケールメリットによる効率的な事業運営を行ってきた結果、類似団体平均を下回っている⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、減価償却が進んでいるため、類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率事業開始から50年が経過し、初期に建設された下水道幹線が法定耐用年数(50年)を超えたため、令和3年度は数値を計上した③管渠改善率流域下水道幹線については、算出対象となる値はない

全体総括

・多摩地域の下水道は、都の流域下水道と市町村の公共下水道が一つのシステムとして機能するものである・今後も、市町村との連携を一層強化して、多摩地域の安定的な下水道経営を推進していく

類似団体【E1】

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