東京都:公共下水道
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率会計処理の見直しにより令和元年度は大きく減少したが100%を超えており、経営状況は安定している②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率地方公営企業会計の新会計基準の導入により、平成26年度以降、企業債を負債に計上することになったため、100%を下回っているが、償還財源は確保されており、支払能力に支障はない④企業債残高対事業規模比率将来的な財政負担を見据えた財政運営により企業債残高の縮減を図っており、減少傾向にある⑤経費回収率100%以上で推移しており、汚水処理に係る経費を回収できている⑥汚水処理原価+BL47補修費や動力費などの維持管理費が増加傾向にあり、汚水処理原価も上昇傾向にある⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率高度経済成長期以降に集中的に整備した施設の老朽化が進む中、計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化しており、減価償却が進んでいるため類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率高度経済成長期以降に集中的に整備した施設の老朽化が進む中、計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化しており、対象の管きょ延長が増えているため類似団体平均を上回っている③管渠改善率道路を掘らずに既設下水道管をリニューアルすることができる更生工法を活用した再構築を推進するなど、整備のペースアップを図ってきたことから類似団体平均を大きく上回っている
全体総括
・下水道料金収入が長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は増加傾向にあるなど、厳しい経営環境にある・将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、財政基盤の強化に努めるとともに、必要な施設整備等を着実に推進し、中長期的な視点に立った持続可能な事業運営を推進していく
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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