一宮町

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農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,600人11,700人11,800人11,900人12,000人12,100人12,200人12,300人12,400人12,500人12,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.2%21.0%68.8%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額及び基準財政収入額から算出される財政力指数については、類似団体の平均値を０．０８ポイント上回る０．５６となりましたが、千葉県内の平均値からは０．１６ポイント下回る数値となりました。基準財政収入額については、町税やその他自主財源の積極的な確保に努めていかなければなりません。また、基準財政需要額については、徹底した事務事業の見直しを図り、政策的事業については、緊急度・効果、後年度負担などを十分に検討するなど、軽減削減に努めて参ります。

類似団体内順位：13/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費（人件費、扶助費、公債費などに充当した一般財源）と経常一般財源（地方税、地方交付税などによる収入）の比率である経常収支比率は９０．８％となり、前年度からさらに１．６％上昇しました。要因としては、分子要素である扶助費が少子高齢化を迎え増加傾向にあるとともに分母要素である地方税や普通交付税などの経常一般財源の増加が見込めなくなってきたことが挙げられます。経常収支比率が高くなると財政構造の硬直化が進み臨時的な経費に充当できる財源確保が難しくなるため、財政構造の弾力性を維持するためにも経常経費の削減と自主財源の積極的な確保に努めて参ります。

類似団体内順位：30/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人あたりにおける人件費・物件費等の状況については前年比で７，４６６円増の１２２，４７８円ですが、類似団体平均値を大きく下回る決算額となりました。一方で経常経費分析表からは人件費が類似団体平均値よりも高い分析結果が出ており、一見人件費への経常経費充当が多いようにも受け取れますが、実際は類似団体よりも経常一般財源等額（歳入）が大きく下回っているため、物件費等への財源充当が出来ていないことが考えられます。よって、財源の確保のためにも町税や自主財源の積極的な確保に努めなければなりません。

類似団体内順位：8/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、ラスパイレス指数が１００％を超えており、一見給与水準が高いようにも見えますが、千葉県が公表している県内市町村の給与水準の状況一覧表（平成３０年度４月１日現在）を見ると、一般行政職における平均給与月額は県内５３市町村（千葉市を除く）中、５０／５３位となっています。職員の給与については、地域性なども加味されるため、他市町村との単純比較はできませんが、引き続き適切な水準が保たれるよう努めて参ります。

類似団体内順位：50/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均値よりも０．６５人下回る９．６９人となっておりますが、直近５年間の数値を見てもほぼ横ばいで推移している状況となっています。近年では大幅な人口増加は見込めず、また事務事業の多様化などにより、職員数を今以上削減することは限界が見えつつあるため、事務事業の見直しや効率的な人員配置に加え、費用対効果で改善が見られるのであれば、民間への事業委託導入などについても積極的に検討しつつ、適切な定員管理に努めて参ります。

類似団体内順位：27/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．２％改善し、６．０％となりました。比率が改善した要因としては、近年において地方債発行を伴う大型事業が無かったため、町の地方債残高及び債務負担行為による支出額が経年償還により減少したことが考えられます。しかしながら、今後は東京２０２０オリンピック関連事業である「上総一ノ宮駅東口整備事業」の着手や老朽化が進む公共施設の大規模修繕事業など地方債発行を伴う大型事業が予定されているため、急激な数値上昇にならないためにも適切な地方債管理に努めて参ります。

類似団体内順位：16/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年度から１６．２％増え、３３．７％となりましたが、これは将来負担比率の分子要素である債務負担行為に基づく支出予定額の増加が要因として挙げられます。当町では東京２０２０オリンピックのサーフィン競技開催に合わせ平成３１年度から「上総一ノ宮駅東口整備事業」に着手するため、その総事業費６億８千万円を債務負担行為として設定しました。債務負担行為としての設定はその支出を確約するものであり、将来負担に反映された結果です。また、今後においても老朽化が目立つ公共施設等の大規模な改修事業などにより将来負担比率の増減が想定されるため、数値の変動については十分注意を払うとともに計画的な事業執行に取り組まなければなりません。

類似団体内順位：36/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より７．７ポイント、千葉県平均値からは４．０ポイント高い３１．８ポイントとなりました。依然として類似団体や県平均値より高い水準となっていますので、今後も町税や自主財源の積極的な確保に努めるとともに、事務事業の見直しや効率的な人員配置に加え、費用対効果で改善が見られるのであれば、民間委託の導入についても積極的に検討することにより改善に努めて参ります。

類似団体内順位：51/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、前年度から０．４ポイント増加し１１．９ポイントと微増しました。物件費については、その年度毎の事業内容に大きく影響を受ける費目であり、今後は東京２０２０オリンピック関連事業など特有の理由により事業数が増えることが想定されるため、単純増とすることなく、現存事業との調整を図るなど健全な財政運営に努めて参ります。

類似団体内順位：15/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、類似団体平均値より１．４ポイント高い８．０ポイントで年々増加傾向が窺えます。各種助成費については、町独自の制度に基づき上乗せ助成を実施している助成事業もありますが、扶助費の増加は財政構造の硬直化を進めてしまう要因にもなるため、実績等を勘案し、住民ニーズに応えつつ制度・事業などの見直しを図ることでバランスの取れた事業運営が出来るよう努めて参ります。

類似団体内順位：41/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均値や県平均値とほぼ同値の１３．２ポイントとなりました。その他の内容については、主に特別会計などへの繰出金がその多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。

類似団体内順位：19/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は、前年度から０．３ポイント増加し１４．６ポイントなりましたが類似団体平均値とほぼ同値です。町独自で補助している各種団体への補助金については、既得権益化が見受けられるため、公平性・透明性が図られるよう補助金検討委員会からの検討結果を踏まえ、不適当な補助金については見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取り組んで参ります。

類似団体内順位：25/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度から０．７ポイント下回る１１．３％で、類似団体や千葉県平均値よりも低い数値となっています。既発債分の公債費については、平成２８年度をピークに緩やかに減少していく見込みとなっています。しかしながら、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化施設に掛かる大規模改修など地方債発行を伴う事業が予定されており、公債費の償還額推移には注意を払いつつ、適切な地方債管理に努めて参ります。

類似団体内順位：14/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の割合は、７９．５ポイントで千葉県平均値とほぼ同値でしたが、類似団体平均値からは５．３ポイント、全国平均からは３．１ポイント高い数値となっております。類似団体との構成内容を比較すると、義務的経費にあたる人件費・扶助費の構成割合が高い水準であることが分かります。適切な水準維持に向け、健全な財政運営に取り組んで参ります。

類似団体内順位：37/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算（住民一人あたりのコスト）では、議会費で類似団体平均値を上回る決算額となっていますが、これは情報公開の一環として議会インターネット中継及び中継システム保守委託料を導入したことによります。議会費については、議員定数削減案（１６名⇒１４名へ２名削減）が盛り込まれた条例改正が平成３０年度に可決されており、これからも現体制で議会運営を行うことが想定されるため、数値の大幅な変化は見られないと考えられます。議会費以外の費目においては、類似団体平均値を下回っておりますが、今後については東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化施設における大規模改修事業により、総務費や土木費、教育費等が増加することが想定されるためそれを見据えた財政運営を心がけなければなりません。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算額（住民一人当たりのコスト）については、全体的に類似団体平均値を下回る決算額となっておりますが、扶助費については平成２６年度との比較では約３０％増加となっており、少子高齢化社会が進んでいることを鑑みると今後も上昇していくものと考えられます。扶助費の増加は財政構造の硬直化を進めてしまう要因にもなるため、適切な水準での財政運営を図るためにも、数値の推移には十分注意を払うとともに、住民ニーズに応えつつも制度・事業の見直しを図りバランスのとれた事業運営に努めなければなりません。また、普通建設事業費については、類似団体平均値よりも低い水準ではありますが、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化が目立つ公共施設の大規模改修事業など増加要因として考えられる事業が控えており、急激なコスト増加を避けるためにも町全体として取り組む事業を計画的に進めていくことが求められます。積立金については、毎年実施出来ているものの、積立額としては類似団体平均値よりも低い水準となっております。積立金については今後の大型事業や老朽化施設の改修経費の財源の一部としての側面もあるため、財政的余裕がある年度に計画的に積立を行い、健全な財政運営が保たれるよう努めなければなりません。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、当初２億３千万円を取崩しましたが、年度中に８千５百万円の繰戻し、また年度末に１億１千５百万円を積立たため、標準財政規模に占める割合は０．９５％減少となりました。実質収支については、ほぼ横ばいの推移でありますが、標準財政規模に占める割合だと０．３７％増加となりました。また、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率については、実質単年度収支額より財政調整基金の収支が大きかったため、結果０．６４％の減少となりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計老人保健医療事業農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

健全化判断比率の算定が導入された平成１９年決算以降、一般会計のほか、全ての会計は黒字決算となっているため、連結実質赤字比率は生じておりません。引き続き、全ての会計において赤字決算とならないよう、適切な財政運営に努めて参ります。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、緩やかな下降を続けており、また、近年においては地方債発行を伴う大型事業が無かったため、既発債分の償還終了等により、元利償還金額についても減少傾向で推移しております。しかしながら、平成３１年度からは東京２０２０オリンピック関連事業（上総一ノ宮駅東口整備事業など）などの大型事業が予定されており、それに伴い地方債の発行や債務負担行為に基づく支出額の増加が見込まれるため、町としては今後の数値変動に注意を払いつつ、適切な地方債管理に努めて参ります。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入が無いため、該当数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較し、増加となりました。これは、将来負担額（Ａ）の中の「債務負担行為に基づく支出予定額」が前年比で約４倍以上増加したことが大きな要因であり、これは平成３１年度から開始される「上総一ノ宮駅東口整備事業（総事業費：約６億８千３百万円）」が債務負担行為として設定されたためです。（債務負担行為に基づく支出予定額以外は減少傾向にあります。）しかしながら、今後については、東京２０２０オリンピック関連事業や公共施設の大規模改修事業が控えており、それらにかかる債務負担行為の設定や地方債の発行が想定されるため、将来負担比率の数値変動については十分注意を払うとともに、場合によっては優先度を決め事業の実施年度をずらすなど、健全な財政運営が図れるよう努めて参ります。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度については、決算余剰金を財政調整基金に積立てることはせず、今後の町の状況を踏まえ、老朽化施設の大規模改修の財源として特定目的基金（公共施設整備基金）への積立を実施したが、平成３０年度については決算余剰金を財政調整基金へ積立しました。しかしながら、財政調整基金については、年度当初に年度間の財源不足に備えるため、２億３千万円の取崩しを行っていたため、平成３０年度末の財政調整基金残高は－３千万円の１０億１千９百万円となっております。また、各特定目的基金については、特定目的に該当した事業の財源の一部として活用するために基金を取崩したため、一部の基金残高においては前年比で減少しているものがあります。・大塚実海と緑の基金：大塚実記念事業や海岸周辺環境保全事業などの財源として２５百万円取崩し・公共施設整備基金：一宮小学校屋外運動場整備事業費等の財源として５２百万円取崩し・保育所整備基金：いちのみや保育所増築工事設計委託料などの財源として約５百万円取崩し（今後の方針）財政調整基金や個々の特定目的基金の役割を再認識しながら、健全な財政運営を図るとともに、今後の町の課題に取り組んでいくためにも適切な基金の運用に努めて参ります。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）災害復旧や町債の償還、年度間の財源不足に備えることを目的として積立を行っている財政調整基金については、当初予算において一定の活用を図っております。当町の課題を考えると、今後は老朽化施設における大規模改修事業等により多額の財源が必要となることが想定されるため、毎年度の決算余剰金を確実に積立てていけるよう努めて参ります。（今後の方針）財政調整基金については、町の財政運営を遂行するための貴重な財源となるため、決算余剰金が生じた際には町の将来を見据え、個々の特定目的基金への配慮を行いつつ一定の水準で基金積立残高が保てるよう努めて参ります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還に必要な財源を確保するため設置された減債基金については、地方債の発行に伴う事業が想定されるため、適切な運用管理に努めて参ります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：よまちづくりを応援する方々からの寄附金を財源として躍動するまちづくりを推進するための事業の財源として活用・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：上総一ノ宮駅周辺環境の整備事業の財源として活用・保育所整備基金：町保育所の整備、改修及び維持補修に必要となる事業の財源として活用・魅力ある海岸づくり基金：町のイメージアップを図ることを目的に、観光資源である海岸を整備する事業の財源の財源として活用（増減理由）・ふるさと応援基金：公園等の広場にすべり台を設置する財源などで約７百万円取崩したものの平成３０年度寄附金額から必要経費を除いた５８百万円積立てたため、基金残高は２０８百万円となりました。・公共施設整備基金：一宮小学校屋外運動場整備事業費等の財源として５２百万円取崩したため、基金残高は１５６百万円となりました。・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金：増減なし。・保育所整備基金：いちのみや保育所増築工事設計委託料などの財源として約５百万円取崩したため、基金残高は５７百万円となりました。・魅力ある海岸づくり基金：活用事業が無かったため、約９百万円の積立を行いました。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るため、今後においても個々の特定目的基金への積立に努めて参ります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率とは地方公共団体の建物や機械装置など時の経過等によって試算の価値が減っていくことを指標化したもので別名「資産老朽化比率」と呼ばれる指標となります。当町の数値は６６．７％と前年比で１．５％増加し、類似団体平均値より８．１％、千葉県平均値よりも３．４％高い数値となっています。これは町の資産（建物、機械装置）の老朽化が他自治体よりも進んでいる状態であることを意味しており、早急な改善対応策を講じる必要があることから町の総合計画や公共施設管理計画に基づき予防措置を図ってまいります。

類似団体内順位：11/47
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率とは実質債務（町の将来負担額から充当可能基金等を控除した実質的な債務）が償還財源上限額（当該年度における収支額）の何年分かを示す指標となります。当町の数値は５６４．４％、前年比で１０１．３％増となり、類似団体平均値より１０４．１％大きい数値となっています。これは、平成３０年度の将来負担額が上総一ノ宮駅東口整備事業（令和１～令和２実施）の債務負担行為により増加したことが要因として考えられます。債務償還比率の増加は町の財政運営にも大きな影響を与えるため、健全な財政運営を行っていくためにも計画的な事業の執行に努めてまいります。

類似団体内順位：29/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率は前年から16.2%増加し33.7%となっています。また、有形固定資産減価償却率についても前年から1.5%増加し66.7%となっています。これは、町内には複数の老朽化が進んでいる施設があり、本来ならばこれら施設の改修等に経費を充てつつ施設の適正な管理を図っていかなければならないものの2020年に開催が予定されている東京オリンピックのサーフィン競技開催地に決定したことを受け、新規事業（上総一ノ宮駅東口整備事業）への大型投資を緊急・優先的に着手することになったことが要因として挙げられます。しかしながら、当町には有形固定資産減価償却率が示すとおり、改修を必要とする公共施設等が複数あるため、オリンピック終了後は限られた財源を有効活用し、老朽化問題に着手してまいります。

49.2％63.7％65.2％66.7％68.2％68.7％70.2％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については類似団体平均値より低い水準にあり、将来負担比率については類似団体平均値よりも高い水準となっています。将来負担比率増加の一因である上総一ノ宮駅東口整備事業については、令和元年度から整備事業が開始され、財源不足を補う目的で地方債の発行を考えており、実質公債費比率が増加に転じると予想されます。また、町内には老朽化した施設の建替え・改修など大型事業が控えている状況であり、多額の地方債発行による財政負担を回避するためにも計画的な事業執行に努めてまいります。

5.1％5.7％6％6.2％6.5％7.1％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、いずれも建築から４０年以上経過し、老朽化が著しい状態となっています。町営住宅については、一宮町総合計画に基づいて今後必要な公営住宅戸数を判断しつつ、施設の統廃合についても検討し、公民館については、耐用年数５０年のところ既に４５年が経過しており、将来的な改築を見据えた維持管理計画を早急に立てる必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町の体育館であるＧＳＳセンターの有形固定資産減価償却率については、平均値よりもわずかに高い数値でとどまっているものの、大雨の際に屋根部分の隙間から雨が入り込んでしまい、アリーナの２階席が水浸しになってしまう等の問題が発生しており、現時点においても既に改修を要する箇所が散見されます。施設の耐用年数は５０年で建替え検討時期までは１０年ほどの時間があるため、今後の町の財政状況を踏まえながら、慎重に改修計画を立てる必要があります。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・全体会計(一般会計+特別会計)における資産総額は14,272百万円であり、町民一人あたりでは114万円となっている。・資産総額は前年度末から391百万円減少(▲2.7%)し、負債総額も前年度末から191百万円減少(▲3.6%)した。資産の内、89.8%が固定資産であり、かつ固定資産全体の83.7%を事業用資産及びインフラ資産が占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理をしていく必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・全体会計(一般会計+特別会計)において、経常費用6,627百万円から経常収益276百万円を差し引いた6,351百万円が純経常行政コストであり、町民一人あたりは51万円となっている。経常費用の内、業務費用と比べて移転費用の割合が多く、「補助金等」が経常費用全体の52.6%を占めているため、補助率や事業内容等の見直しを行い、経常費用の抑制に努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・全体会計(一般会計+特別会計)において、純資産残高は前年度から201百万円減少(2.2%)し、9,094百万円となっている。・税収等の財源に対する純経常行政コストの比率は103.3%であり、100%を上回っていることから、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表している。・純経常行政コストは昨年度から205百万円減少(▲3.1%)しているため、純経常行政コストは抑えながら、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・全体会計(一般会計+特別会計)において、業務活動収支は246百万円(収入6,389百万円支出6,143百万円)、投資活動収支は▲261百万円(収入261百万円一支出522百万円)である。・業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)を合わせた基礎的財政収支は72百万円であり、税収等収入の減小などの影響により昨年度(232百万円)から160百万円の減(▲69.0%)となっている。・財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲128百万円(収入225百万円支出353百万円)となり、地方債の償還が進んでいると捉えられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率については、類似団体平均と比べて大きく下回っているが、これは取得価額が不明なため備忘価額1円で評価している道路等が多いことが影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設が多いことが影響していると考えられるため、計画的に修繕や更新を行い施設の長寿命化を図っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率については、類似団体平均値が増加傾向であることに対し、当町は少しずつ減少している。今後はオリンピック事業等に関連した借入れの増加が見込まれるが、計画的な地方債の発行・償還により数値の維持に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後は高齢化の進展による介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金等の増加が見込まれるため、介護予防等の推進により、純行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っているものの、基礎財政収支については、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため▲32百万となっている。これは地方債を発行して、道路整備事業等の必要な事業を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常収益に対して人件費や維持管理費等の経常費用が大きいことが影響していると考えられる。定員適正化計画に基づいて人件費を削減したり、総合管理計画に基づいて施設を適正に管理することで経常費用の縮減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町