一宮町

財政力指数の分析欄

基準財政需要額及び基準財政収入額から算出される財政力指数については、類似団体の平均値を０．０６ポイント上回る０．５５となりましたが、千葉県平均値からは０．１７ポイント下回る数値となりました。基準財政収入額となる歳入については町税やその他自主財源の積極的な確保に努めていかなければなりません。また、基準財政需要額となる歳出については、徹底した事務事業の見直しを図り、政策的事業については、緊急度・効果、後年度負担などを十分に検討するなど、経費削減に努めて参ります。

経常収支比率の分析欄

経常経費（扶助費、公債費など）に充当した一般財源と経常一般財源（地方税、普通交付税など）の比率である経常収支比率は８８．４％となり、前年度からさらに０．９％上昇しました。要因としては、分子要素である扶助費が少子高齢化を迎え右肩上がりに増加している状況に加え、分母要素である地方税や地方交付税などの増収が見込めなくなってきたことによるものです。経常収支比率が高くなると財政構造の硬直化が進み臨時的な経費に充当できる財源が減ることになりますので、財政構造の弾力性を持たせるためにも経常経費の削減、及び自主財源の積極的な確保に努めて参ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりにおける人件費・物件費の決算額については、前年度比で５，６００円程度下回り、千葉県平均からも３，５００円程度下回った決算額となりました。引き続き、人件費については定員管理の適正化に努めるとともに、物件費に係る事務経費の増加には細心の注意を払い、適切な水準が維持できるよう取組んで参ります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、９８．０ですが、千葉県内では４７／５３位となっています。（千葉県平均は１００．８で千葉市を除く５３市町村平均値）職員の給与については、引き続き適切な水準が維持できるように努めて参ります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値を０．６５人下回る９．４０人となっておりますが、直近５年間でみてもほぼ横ばいで推移している状況です。近年では、大幅な人口増加は見込めず、また事務事業の多様化などにより、職員数の単なる削減には限界が見えつつあるため、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置に加え、費用対効果で改善が見られるのであれば、民間委託の導入についても積極的に検討しつつ、適切な職員の定員管理に努めて参ります。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．３％改善し、６．２％となりました。比率が改善した要因は町の地方債残高及び債務負担行為が経年償還により減少したことによるものです。しかしながら、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化が目立つ公共施設に係る大規模な改修事業があり、それに伴う地方債の発行も想定できるため、適切な地方債管理に努めて参ります。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年度より２．２％増え、１７．５％となりましたが、町の地方債の残高及び債務負担行為が経年償還により減少していることを考慮すればほぼ横ばいで推移していると言えます。しかしながら、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化が目立つ公共施設に係る大規模な改修事業があり、それに伴う地方債の発行が予想されますので、計画的な事業の執行に取組むなど、健全な財政運営に努めて参ります。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均値より６．３％、千葉県平均値より１．９％高い３０．１％となりました。依然として類似団体平均値より高い水準となっていますので、今後も事務事業の見直しや効率的な人員配置に加え、費用対効果で改善が見られるのであれば、民間委託の導入についても積極的に検討などにより改善に努めて参ります。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、前年度から０．６％下回り１１．５％となり、類似団体平均値や千葉県平均よりも低い数値となりました。今後も健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の削減を図って参ります。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度をさらに０．８％上回り７．９％となり年々増加傾向になっています。各種助成費については町独自の制度に基づき上乗せ加算を実施している給付もありますが、扶助費の増加は財政構造の硬直化を進めてしまうため、実績などを勘案し、制度の見直しなどを含め真に効果的であるのかを見極めることに努めて参ります。

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均値や全国平均値とほぼ同等の数値となっています。その他の内容については、主に特別会計などへの繰出金がその多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計の適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助金等の割合は、１４．３％で類似団体平均値とほぼ同等の数値となっています。町独自で補助している各種団体への補助金については、既得権益化が見受けられるため、公平性・透明性が図られるよう補助金検討委員会からの検討結果を踏まえ、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取り組んで参ります。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度から０．４％下回る１２．０％で、類似団体平均値や千葉県平均値より低い数値となっています。既発債分の公債費については、平成２８年度をピークに緩やかに減少していく見込みとなっております。しかしながら、今後は東京２０２０オリンピック関連事業や老朽化施設に係る大規模改修になど地方債発行を伴う事業が想定されますので、公債費の推移には注視しつつ、適切な地方債管理に努めて参ります。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の割合は、全国平均値、千葉県平均値とほぼ同等の数値となっておりますが、類似団体平均値からは３．６％高い数値となっております。類似団体平均値との構成内容を比較しますと、人件費や扶助費の水準が高くなっております。今後も適切な水準維持に向け、健全な財政運営に取り組んで参ります。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、決算余剰金を財政調整基金へ積立てることはせず、今後の町の状況を踏まえ、財源が必要と考えられる特定目的基金（公共施設等整備基金）への積立てを実施しました。また、全体的には、前年度比で１２１百万円減額となりましたが、これは、当初予算において年度間の財源不足に備えるため、財政調整基金を２億３千万円取崩したことや特定目的に該当する各事業の財源として個々の特定目的基金を取崩して充当したためです。（今後の方針）財政調整基金や個々の特定目的基金の役割を再認識しながら、健全な財政運営を図るため、適切な基金の運用に努めて参ります。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧や町債の償還、年度間の財源不足に備えることを目的として積立を行っている財政調整基金については、当初予算において一定の活用を図っております。また、年度によっては収支が不足する場合もあるため、毎年度の決算剰余金を確実に積立てていけるよう努めて参ります。（今後の方針）財政調整基金については、町の財政運営を遂行するためには貴重な財源となるため、決算剰余金が生じた際には町の将来を見据え、個々の特定目的基金へ配慮しながら一定の水準で積立てが出来るよう努めて参ります。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還に必要な財源確保のために設置された減債基金については、地方債発行を伴う事業が想定されるため、適切な運用管理に努めて参ります。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金・・・公共施設の整備、改修及び維持補修に必要な財源に充当・ふるさと応援基金・・・当町のまちづくりを応援する人々の寄附金を財源に躍動するまちを推進するための事業へ充当・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金・・・上総一ノ宮駅周辺環境の財源に充当・保育所整備基金・・・町保育所の整備する財源に充当・大塚実海と緑の基金・・・町の大地と海を繋ぐ海岸線の自然保護と再生活動に資するための財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金・・・当初防災行政無線更新事業等で５４百万円取崩すも更なる公共施設の整備に備え１１１百万円を積立・ふるさと応援基金・・・躍動するまちづくり推進のため寄附金の積立・上総一ノ宮駅周辺環境整備基金・・・増減なし・保育所整備基金・・・町保育所の整備のため、２百万円取崩し・魅力ある海岸づくり基金・・・海岸周辺環境保全事業等の財源として、５百万円取崩し（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、今後についても個々の特定目的基金への積み立てに努めて参ります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率とは、既存の財政指標では把握出来なかった資産の老朽化度合いを数値化した指標です。当町の有形固定資産減価償却率は６５．２％であり、この数値は類似団体の平均から７．０％、千葉県平均値からも２．６％高い水準であり、老朽化問題を抱えた施設が複数存在していることを示しています。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定済であり、当該計画に基づき施設の管理運営を行うことになっておりますが、個別施設計画の策定を急ぐなど適切な水準が保てるよう努めます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

借入金（地方債）など町の負債の大きさを財政規模で数値化した将来負担比率については、地方債残高や債務負担行為の経年償還により将来負担額が減少したものの、充当可能財源等も減少したため、比率は2.2%の増加となっています。また、有形固定資産減価償却率は昭和40年代に建設された中学校や中央公民館、中央ポンプ場など老朽化問題を抱えた施設が複数存在しており、類似団体や千葉県平均よりも高い数値となっており、今後は町の財政状況や現存する課題等を考慮したうえで財政指標等や公共施設等総合管理計画に基づき問題解決を図っていかなければなりません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを財政規模に対する割合で数値化した実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあり、直近5年間においては下降傾向にあります。これは地方債の元利償還金の額の減少などによるものです。また、現在の負債の大きさを財政規模に対する割合で数値化した将来負担比率については、類似団体との比較では高い水準であるものの平成25年比で５０％減少となっています。これは地方債の現在高の減少や債務負担行為が経年償還により減少したことが要因となっています。しかしながら、老朽化施設を複数抱えている当町は今後大規模や公共施設の改修工事や東京オリンピックに係る事業が控えており、それに伴う地方債の発行も予想されるためこれまで以上に公債費の適正化を図っていかなければなりません。