一宮町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を０．０７ポイント上回る０．５２となりましたが、千葉県からは０．１９ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入面で根幹である町税の徴収強化に取り組み、自主財源のの積極的な確保に努めます。歳出面でも徹底した事務事業の見直し、投資的事業については、町の計画に基づいた適切な事業執行をするなど、経費削減を図ります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント改善しました。これは、分子側で人件費や公債費など経常経費充当一般財源が、ほぼ横ばいに推移したのに対し、分母側の地方税や普通交付税など経常一般財源が増加したことが要因となっています。今後も更なる比率の改善が図られるよう、徹底した経常経費の削減と自主財源の確保強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう細心の注意を払い予算執行に努めて参ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費における給与や物件費における委託料の水準が低いことが主因となり、類似団体の平均を３２，７５９円下回る１２２，９２９円となりました。前年度からは５，８４１円増加、千葉県平均からも１６，３５０円上回る決算額となっています。今後は、定員管理の適正化や物件費の更なる節減に努め、適切な水準が維持できるよう取り組んで参ります。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると８．２ポイント下降し９５．０ポイントとなりました。類似団体の平均値との比較では０．１ポイント低く、全国平均からも０．６ポイント低い指数となりました。今後も、給与の適切な水準が維持できるよう取り組んで参ります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、類似団体の平均値を０．８８人下回る９．３９人となってります。近年では、事務事業の多様化などにより、職員数削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや民間委託の導入を積極的に検討するなど、適切な職員の定員管理に努めてまります。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度より０．９ポイントの改善となりました。比率が改善した主な要因は、分子側で町の債務負担行為に基づく支出額や、一部事務組合の公債費が減少したことに加え、分母側では普通交付税が増加したことで、比率の改善となったものです。今後は、公共施設の改修事業など、多額の地方債発行を伴う事業が予想されますので、既発債分を含めた公債費の推移に十分注意し、適切な地方債管理に努め、比率の更なる改善に取り組んで参ります。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度より９．１ポイント比率の上昇となりました。比率が上昇した主な要因は、平成２５年度実施の庁舎建設事業や道路改良事業などに伴い地方債を発行しましたので、分子側の将来負担額である地方債残高が上昇したのに加え、その将来負担額から差し引くことができる庁舎建設基金が億単位で減少したことなどによるものです。今後は新たな債務負担行為の設定に伴う事業予定は無いものの、老朽化した公共施設の改修事業などが予想されるため、地方債残高には細心の注意を払うなど、健全な財政運営に務めます。

人件費の分析欄

職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、経常収支比率に占める人件費の割合は前年度と比較すると、１．４ポイント減少の２８．９となりました。依然として類似団体の平均値や千葉県平均より高い水準となっていますので、民間委託を検討するなど行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めて参ります。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い１１．８となりました。これは、経費削減に積極的に取り組んでいる成果で、特に需用費の決算額は、類似団体を大きく下回る結果となっています。今後も、健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の削減を図って参ります。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、社会保障経費の増加とともに年々増加傾向にあります。各種手当に町独自の制度に基づく特別加算をしている扶助費については、真に効果的で必要な事業なのかを見極めするなどし、扶助費の増加による財政構造の硬直化が進まないよう努めて参ります。

その他の分析欄

経常収支比率経費に占めるその他の割合は、類似団体より低い１３．０となっていますが、千葉県平均からは１．３ポイント高い比率となっています。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計での適正な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体や千葉県の平均より高い１４．５となりました。現在、町独自で実施している各種団体への補助金については、既得権益化が見られるため、公平性・透明性が図られるよう検討委員会を設置し、外部からの意見を取り入れています。また、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取り組んで参ります。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い１２．２となっています。過去に実施した大型公共事業に伴う既発債分の公債費は平成２８年度頃ピークを迎え、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は、公共施設の改修事業など、地方債発行を伴う事業が予想されますので、公債費の推移には細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体の平均値からは４．２ポイント高い７３．５となっています。類似団体と構成内容を比較しますと、特に人件費や補助費等の水準が高くなっていますので、適切な水準の維持に向け、見直しや改善に積極的に取り組んで参ります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析