一宮町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を０．０６ポイント上回る０．５３となりましたが、千葉県平均からは０．２１ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入面の根幹をなす町税の徴収強化など、自主財源の積極的な確保に努め、歳出面でも徹底した事務事業の見直し等により経費の節減を図り、財政基盤の強化に努めて参ります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は年々減少を続け８４．０％となりました。前年度と比較すると１．５ポイントの改善となりましたが、これは分子要素（人件費や物件費の増加などで０．３ポイント増加）は増加しているものの、それ以上に分母要素（２．１ポイント増加）の普通交付税が大きく増加したことで比率が減少したもので、依存財源の影響で改善が図られたものとなっています。今後も更なる比率の改善が図られるよう、徹敵した経常経費の節減と自主財源の強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう細心の注意を払い予算執行に努めて参ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費における給与や物件費における委託料の水準が低いことが主因となり、類似団体の平均値を４６，８６９円下回る１１２，５１２円となりましたが、前年度からは８１７円増加し、千葉県平均からも２，３８８円上回る決算額となっています。今後は、定員管理の適正化や物件費の更なる節減に努め、適切な水準が維持出来るよう取り組んで参ります。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べると１０．２ポイント上昇の１０１．７ポイントとなりましたが、類似団体の平均値と比べると０．９ポイント低く、全国平均からも１．６ポイント低い指数になります。しかし、国の給与費削減に伴い指数が１００ポイント超となりましたので、適切な給与水準が維持出来るよう検討に取り組んで参ります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、類似団体の平均値を１．２８人下回る９．０７人となっています。近年の事務事業の多様化などにより、職員数の削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや民間委託の導入などを積極的に検討し、適切な職員の定員管理に努めて参ります。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１１．０％で、前年度に比べると１．１ポイント改善し、類似団体の平均値からは０．６ポイント低い比率になりましたが、千葉県平均からは１．５ポイント高い比率となっています。分子要素である町の公債費は現在ピークを迎えており、平成２８年度頃までほぼ同額で推移し、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。しかし、新庁舎建設事業や保育所移転事業など、多額の地方債発行を伴う事業が控えておりますので、既発債分を含めた公債費の推移に十分注意し、適切な地方債管理などに努め、比率の更なる改善に取り組んで参ります。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少し、前年度に比べると２３．１ポイント改善の５３．０％となりました。比率が改善した要因は、分子が減少し分母は増加したことによるものです。（①分子・・・地方債残高の減少に加え、将来負担額から差し引く基金残高が増加したことにより減少。②分母・・・標準財政規模に含まれる普通交付税額が増加したことで増加。）今後は、新たな債務負担行為の設定を伴う事業予定は無いものの、多額の地方債発行が見込まれる新庁舎建設事業や保育所移転事業などの実施が見込まれるため、地方債残高などに細心の注意を払い、事業の実施時期などを十分に検討し、健全な財政運営に努めて参ります。

人件費の分析欄

職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、経常収支比率に占める人件費の割合は年々減少し、前年度から０．２ポイント減少の３０．０％となりました。しかし、依然として類似団体の平均値や千葉県平均より高い比率となっていますので、要因と考えられる議員報酬手当をはじめ、民間委託の導入などを積極的に検討し、改善に努めて参ります。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い１０．４％となりました。これは、経費節減に積極的に取り組んでいる成果で、特に需要費の決算額は、類似団体を大きく下回る結果となっています。今後も、健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の節減を図って参ります。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、ほぼ横ばいに推移しており、４．３％となりました。町独自の制度に基づく扶助費については、真に効果的で必要な事業を選定するなどし、扶助費の増加による財政構造の硬直化が進まないよう、細心の注意を払って参ります。

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均より１．３ポイント低い１１．８％となっていますが、千葉県平均からは０．７ポイント高い比率となっています。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計での適切な財源確保を図り、普通会計への負担軽減に努めて参ります。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体や千葉県の平均より高い１５．２％となりました。現在、町独自で実施している各種団体への補助金については、既得権益化が見られるため、公平性・透明性が図られるよう検討を進めており、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行が図られるよう取り組んで参ります。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い１２．３％となっています。過去に実施した大型公共事業に伴う既発債分の公債費は現在ピークを迎え、平成２８年度頃までは、ほぼ同額で推移し、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は、新庁舎建設事業や保育所移転事業など、多額の地方債発行が見込まれる事業が控えておりますので、公債費の推移に細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体の平均値からは２．８ポイント高い７１．７％となっています。類似団体と構成内容を比較してみると、特に人件費や補助費等の水準が高くなっていますので、適切な水準の維持に向け、見直しや改善に積極的に取り組んで参ります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析