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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体の平均値を0.04ポイント上回る0.56となりましたが、千葉県平均からは0.21ポイント下回る指数となりました。引き続き、歳入面の根幹をなす町税の徴収強化など、自主財源の積極的な確保に努め、歳出面でも徹底した事務事業の見直しなどにより経費の節減を図り、財政基盤の強化に努めて参ります。
経常収支比率は平成19年度以降下降を続け、85.5%となりました。前年度に比べると2.3ポイントの改善となりましたが、これは分子要素(公債費や扶助費の増加により0.4ポイント増加)は増加しているものの、それ以上に分母要素(3.0ポイント増加)の普通交付税が大きく伸びたことで比率が減少したもので、依存財源のおかげで改善が図られたものとなっています。今後は、類似団体の平均値と比べると2.4ポイント高い比率となっていますので、更なる比率改善に向け、徹底した経常経費の節減と自主財源の強化に取り組み、財政構造の硬直化が進行しないよう細心の注意を払い、予算執行に努めて参ります。
人件費における給与水準が低いことが主因となり、類似団体の平均値を40,507円下回る111,695円となりましたが、前年度からは5,577円増加し、千葉県平均からも4,022円上回る決算額となっています。これは、緊急雇用創出臨時特例基金事業を積極的に活用したことで、物件費の決算額が増加したことが主因に考えられます。今後は、定員管理の適正化や物件費の積極的な節減に努め、適切な水準が維持出来るよう取組んで参ります。
前年度に比べると0.8ポイント上昇の91.5%となりました。これは、類似団体の平均値から2.8ポイント、千葉県平均からは3.8ポイント低い指数となっています。今後も、適切な給与水準の維持に取組んで参ります。
職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、類似団体の平均値を1.06人下回る9.16人となっています。職員数の削減には限界が見えつつありますが、今後も事務事業の見直しや民間委託の導入などを積極的に検討し、適切な職員の定員管理に努めて参ります。
実質公債費比率は12.1%で、前年度に比べ0.8ポイント改善し、類似団体の平均値と同率となっていますが、千葉県平均からは1.9ポイント高い比率となっています。分子要素である町の公債費は現在ピークを迎えており、平成28年度頃まで、ほぼ同額で推移し、その後、徐々に減少していく見込みとなっていますが、今後、庁舎建設事業や保育所移転事業など、多額の地方債発行が予想される事業が控えておりますので、既発債分を含めた公債費の推移に十分注意し、適切な地方債管理に努め、比率の更なる改善に取組んで参ります。
将来負担比率は76.1%で、前年度に比べると20.0ポイント改善しましたが、類似団体の平均値に比べると44.5ポイント高い比率になります。前年度に比べ改善した要因は、分子は減少し分母は増加したことによるものです。(①分子・・・地方債残高は公共施設管理者負担金など新規事業の実施で増加したものの、それ以上に分子の将来負担額から差引く基金残高が増加したことで減少。②分母・・・標準財政規模に含まれる普通交付税額が増加したことで増加。)今後は、新たな債務負担行為の設定を伴う事業予定は無いものの、多額の地方債発行が見込まれる庁舎建設事業や保育所移転事業などの実施が予想されるため、地方債残高などに細心の注意を払い、事業の実施時期などを十分に検討し、健全な財政運営に努めて参ります。
職員の退職に伴う新規採用の抑制などにより、経常収支比率に占める人件費の割合は年々減少し、前年度から1.2ポイント減少の30.2%となりました。しかし、依然として類似団体の平均値や千葉県平均より高い比率となっていますので、要因と考えられる議員報酬手当をはじめ、民間委託の導入などを積極的に検討し、改善に努めて参ります。
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い9.8%となっています。これは、経費節減に積極的に取組んでいる成果で、特に需用費の決算額は、類似団体を大きく下回る結果となっています。今後も、健全な財政運営のため、真に必要な事業の選定に取り組み、経費の節減を図って参ります。
経常収支比率に占める扶助費の割合は、年々増加傾向にあり、類似団体の平均値より0.2ポイント高い4.7%となっています。これは、子ども医療費助成など、町独自の制度に基づく事業が要因に挙げられるため、真に効果的で必要な事業を選定するなど、扶助費の上昇による財政構造の硬直化が進まないよう、細心の注意を払って参ります。
経常収支比率に占めるその他の割合は、類似団体平均より0.3ポイント低い12.2%となっていますが、千葉県平均からは1.3ポイント高い比率となっています。その他については、主に特別会計などへの繰出金が多額を占めるため、特別会計の独立採算の原則を再認識し、特別会計での適正な財源確保を図り、普通会計の負担軽減に努めて参ります。
経常収支比率に占める補助費等の割合は、類似団体や千葉県の平均より高い16.3%となっています。現在、町単独で実施している各種団体への補助金については、公平性・透明性が図られるよう検討を進めており、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、適切な補助金等の執行に取組んで参ります。
経常収支比率に占める公債費の割合は、類似団体や千葉県の平均より低い12.3%となっています。過去に実施した大型公共事業に伴う既発債分の公債費は現在ピークを迎え、平成28年度頃までは、ほぼ同額で推移し、その後、徐々に減少していく見込みとなっています。今後は、庁舎建設事業や保育所移転事業など、多額の地方債発行が予想される事業が控えておりますので、公債費の推移に細心の注意を払い、適切な地方債管理に努めて参ります。
経常収支比率に占める公債費以外の割合は、千葉県平均を下回るものの、類似団体の平均値からは6.2ポイント高い73.2%となっています。特に、人件費や補助費等の割合が要因に考えられますので、適切な水準の維持に向け、見直しや改善に積極的に取組んで参ります。
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