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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・令和２年度の財政力指数は０．８９となったが、引き続き、類似団体平均を上回った。単年度の数値を見ると、平成３０年度０．９０４、令和元年度０．８９０、令和２年度は０．８９３となり令和元年度より僅かであるが大きくなったものの、２年連続で０．９０を割り込んだ。今後は、少子高齢化の影響による基準財政需要額の増加が見込まれることから、基準財政収入額の減少による財政力の低下を招かないよう、市税の課税額の増加に繋がる効果的な施策を立案する必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・令和元年度と比較して、３．３ポイント減少し、類似団体平均を下回った。分母である経常一般財源は昨年より増加し、あわせて公債費が減少したことなどから、分子である経常経費充当一般財源の減少幅が大きくなったことによるものである。繰出金、扶助費及び公債費等の増加傾向に対応するため、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・令和元年度と比較して、９，０３９円の増加となったものの、類似団体平均も１１，３６３円増加したことから、結果として低い状態を保てた。近年、定年退職者が増加し、新規採用職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加していることから、正規職員の人件費は抑制される傾向は継続しているものの、物件費及び維持補修費は増加している。本数値は、市の運営経費を表していることから、人口が減少に転じたことを踏まえ、業務の見直しを行い運営経費を抑制し、市民サービスの経費を確保する必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・令和元年度と比較して、０．５ポイント上昇し、類似団体ワーストとなった。これは、初任給を国家公務員より４号高としていることや高齢職員層における昇給抑制が国に比べて緩やかなこと、県教育委員会や一部事務組合からの派遣について、派遣前の額を考慮して給料決定していることも影響している。平成３０年１０月に改訂した、白井市定員管理指針に基づく職員等の定員管理と行政組織の効率化・スリム化を徹底することはもとより、ラスパイレス指数を上げる要因となっている初任給等についても検討していくことが必要である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・令和元年度と比較して、０．０８ポイント減少したが、近年は、ほぼ横這いである。今後も引き続き、平成３０年１０月に改訂した白井市定員管理指針に基づいて職員等の定員管理に取り組むとともに、職員人件費の抑制だけを成果とせず、限られた職員数で新たな行政需要に対応し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・令和元年度と比較して、類似団体平均は下回っているものの、１．０ポイント上昇し、その差はさらに小さくなった。これは、下水道事業特別会計が公営企業化されたことに伴い減価償却費が繰入金の対象となったことや一部事務組合の地方債に相当する負担金が増加したことによるものである。今後、近年、施設整備をした施設の元金償還開始のほか、市や一部事務組合が老朽化施設の改修を予定していることから、事業の必要性や財源についての更なる精査が必要である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・令和元年度と比較して、４．２ポイン上昇し昨年度に引き続き、類似団体平均値を大きく上回った。これは、新たに公共施設空調設備等賃貸借事業や街路灯・防犯灯ＬＥＤ化事業に係る債務負担行為残高が算定に含まれたことによるものである。今後、一部事務組合が老朽化施設の改修を予定しており、負担金の増加に伴う将来負担比率の上昇が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理や更新費用の縮減及び平準化に努めるとともに、事業の必要性や財源についての更なる精査が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
・人件費が占める割合は、定年退職者の増加に伴い、新規採用職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加したため、近年は減少幅が大きかったが、今年度から会計年度任用職員の人件費が計上されたため、減少幅は小さくなった。今後の少子高齢化に伴う歳入の減少を見据え、平成３０年１０月に改訂した白井市職員管理指針に基づき、引き続き限られた人員で効率的な行政運営を行えるよう努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
・物件費が占める割合は、令和元年度と比較して０．６ポイント減少した。会計年度任用職員の制度化に伴い物件費は減少したものの、新型コロナウイルス感染対策に係る事業を実施したことから、減少幅は小さかった。物件費については、行政経営改革の観点から業務の効率を図るため、アウトソーシングを推進していることから、今後、物件費の占める割合は上昇に転じると見込まれるため、業務の質と量に見合った人件費と物件費のバランスを見極め、効率的な行政運営を図る必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
・扶助費が占める割合は、令和元年度と比較して０．６ポイント減少した。これは、社会福祉費に係る扶助費は増加したものの、児童福祉費や生活保護費に係る扶助費が減少したことによるものである。市において、単独扶助費は行政改革の観点から見直しを行っているものの、経常一般財源充当額が増加傾向にあることから、財源の確保や他の経費の抑制に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
・その他が占める割合は、令和元年度と比較して０．８ポイント減少した。これは、令和２年度から下水道事業特別会計が企業会計化されたことに伴い、繰出金が補助費となったことにより、減少したものである。一方、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金は増加傾向にあり、更なる高齢化が見込まれることから、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施するよう努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
・補助費が占める割合は、令和元年度と比較して、０．２ポイント上昇した。本数値の大部分は、消防やごみ処理を行う一部事務組合への負担金である。今後、一部事務組合の施設老朽化に伴う大規模改修事業の予定があり、負担金の上昇が見込まれるため、組合事業についても効率的に事業を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。
公債費
公債費の分析欄
・公債費が占める割合は、令和元年度と比較して０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、池の上小学校の施設と南山中学校の増設工事に係る地方債の償還が終了したことによるものである。今後は、学校給食共同調理場建替事業に係る償還が開始されることに伴う公債費の増加が見込まれることから、将来負担を抑制するため、普通建設事業の実施にあたっては、慎重な見極めが必要である。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・公債費以外の占める割合は、令和元年度と比較して２．４ポイント減少したが、高齢化による繰出金の増加や一部事務組合への負担金の増加など、市の財規規律が働きにくい費目の伸びが目立つことから、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みを行い、対応していく必要がる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・目的別歳出において、類似団体平均を上回っている消防費については、常に類似団体平均を上回り、かつ、数値も上昇している。一部事務組合は、今後、施設の老朽化に伴う施設改修や緊急車両の更新を予定していることから、負担金の増加が見込まれる。このため、市のみならず、一部事務組合においても効率的な運営に努める必要がある。その他として、総務費が大きな伸びを見せたが、これは、特別定額給付金給付に係る補助金の増によるものである。また、公債費については、昨年度から住民一人当たりのコストは減少したが、今後、学校給食共同調理場建替事業に係る地方債の元金償還が開始されることに伴い、住民一人当たりコストが上昇に転じることが見込まれることや、民生費については、４年連続で増加傾向にあることから、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・性質別歳出において、類似団体平均を上回ったものは、普通建設事業費（うち新規整備）及び投資及び出資金である。普通建設事業（うち新規整備）については、既存市街化区域の冨士地区に近隣公園を整備するための用地取得費が、また、投資及び出資金については、下水道事業特別会計の公営企業化に伴い投資及び出資金がそれぞれ増加したことから、類似団体平均を上回ったものである。その他として、補助費等が大きな伸びを見せたが、これは、特別定額給付金給付に係る補助金の増によるものである。なお、類似団体平均は超えていないものの、物件費については３年連続、維持補修費及び扶助費については５年連続の増加となっており、今後についても増加していくことが見込まれるため、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄・令和元年度と比較して、令和２年度決算は２７．２８％から２４．７９％となり、２．４９ポイント減少した。・実質収支は、昨年度同様、約８億円となったことから、数値の変動はなかった。・財政調整基金残高は、令和元年度決算においては、約２４．１億円であったものが、令和２年度決算において、約２１．９億円となり、約２．２億円減少したことで、標準財政規模における財政調整基金残高の比率が２．４９ポイント減少した。・実質単年度収支が、３年連続して赤字となり、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄・令和２年度及び経年において、全ての会計が黒字である。ぞれぞれの会計の令和２年度決算額を令和元年度と比較した場合、水道事業を除き、横這い又は増加した。下水道事業については、令和２年度からの公営企業化に伴い、一般会計からの繰出しを行ったことから、黒字額及び比率が大きくなった。水道事業では令和２年度に料金の改定を実施したことから経営戦略の見直しを行い、更なる経営の健全化に努め、下水道事業については、独立採算の原則に則り、より効率的な事業運営を推進していく必要がる。国民健康保険特別会計、後期高齢者特別会計及び介護保険特別会計については、高齢化などの社会情勢の変化に伴う各種サービスに係る需要増による一般会計からの繰出金が増加が見込まれるため、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施する必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄・実質公債費比率の分子のうち、元利償還金（Ａ）において、比率が最も高い項目は元利償還金である。元利償還金は、令和元年度と比較して減少したものの、新たに学校給食共同調理場建替事業に係る地方債の元金償還が控えていることから、次年度は増加に転じることが見込まれるため、普通建設事業の実施にあたっては、慎重な見極めが必要である。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債について、活用していないため、その返済財源としての、減債基金は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄・将来負担比率の分子のうち、将来負担比率（Ａ）において、比率が最も高い項目は、一般会計等における地方債の現在高である。平成３０年度から令和２年度にかけては、償還が進んだことから残高は減少しているが、庁舎整備事業や学校給食共同調理場建替事業に係る多額の地方債を借入れたことにより、平成２９年から地方債残高は２００億円台で推移している。また、債務負担行為に基づく支出予定額については、平成２９年度と比較して２倍以上となっている。これは、小・中学校普通教室空調整備事業や街路灯。防犯灯ＬＥＤ化事業などの大規模な債務負担行為を設定したことによるものである。市では、財政推計において、令和３年度を地方債残高のピークと見込んでいることから、将来負担比率が増加しないよう、今後は、地方債事業の実施について慎重に見極めなければならない。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の繰入額が、積立額を上回ったため、基金残高が減少した。（今後の方針）・財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。この目標を達成するためには、更なる行政経営改革に取り組む必要がある。・個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る経費の増加に対応するための財源となる公共施設整備保全基金については、計画的な積立ができるよう検討する必要がある。・基金の効率的な運用について検討を行う必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金の繰入額が、積立額を上回ったため、基金残高が約２．２億円減少した。（今後の方針）・財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としているが、３年連続で実質単年度収支が赤字となり、財政調整基金に依存した財政運営となっているため、この目標を達成するためには、更なる行政経営改革に取り組む必要がある。・個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る経費の増加に対応するための財源となる公共施設整備保全基金については、計画的な積立ができるよう検討する必要がある。・基金の効率的な運用について検討を行う必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金の活用を行っていないことから、増減はない。（今後の方針）・平成１９年度以降、公的資金補償金免除繰上償還の制度を用いて高金利の借り入れに係る地方債を繰り上げ償還しており、また、近年実施した小・中学校の耐震化改修事業、庁舎建設事業及び学校給食興津調理場建替事業の実施に伴い、地方債残高が増加していることから、積極的な積立は検討していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備保全基金：公共施設（庁舎、学校、保育所その他の建物）の整備及び保全。・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施の用地の整備。・まちづくり寄附金：市への寄附金の適正な管理及び運営。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進。（増減理由）・公共施設整備保全基金：平成３１年度に建築した西白井コミュニティプラザ建設工事費の請負差金を基金へ積み戻したもの。・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路の整備に活用したため。・まちづくり寄附金：寄付額の増による。（原則、当該年度の寄附金は一度基金に積立てたうえで、翌年度以降の事業に活用している）・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の譲与額の増による。（今後の方針）・公共施設整備保全基金については、令和２年度に策定した、白井市公共施設個別施設計画に基づき工事等が実施されていくこととなることから、基金の計画的な積立を行う必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却資産率は４９．１％となり、平成２９年度及び平成３０年度に老朽化していた庁舎の建替や学校給食センターの建築等を行ったことで、類似団体と比較して低い値を維持できている。今後、これらの有形固定資産については、老朽化していくことから公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化・修繕等の費用の水準化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めることとする。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は６３２．３％となり、全国平均をやや上回り千葉県平均を下回ることとなった。令和２年度には桜台小・中学校校舎取得に係る償還などが終了し、新規の借入額についても昨年度から減少したため、８０．８ポイント減少した。今後は、平成２８年度に策定した行政経営指針に基づいて、借入残高の圧縮に努めるとともに、地方債の発行にあたっては交付税措置のない地方債を抑制することで債務償還比率の改善に取り組むこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については平成29年度及び平成30年度に老朽化していた庁舎の建替や学校給食センターの建築等を行ったことで、類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。また、令和2年度では公共施設空調設備等賃借や街路灯・防犯灯ＬＥＤ化事業などの債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことで、昨年度から4.2ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は、上記の建替、建設等を行ったことで類似団体と比較して低い値を維持できている。今後は、平成28年度に策定した行政経営指針及び令和2年度に改定した財政推計等に基づき地方債残高の上昇の抑制に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、公共施設空調設備等賃借や街路灯・防犯灯ＬＥＤ化事業などの債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことによるものである。実質公債費比率については、昨年度に比べて、池の上小学校の施設と南山中学校の増設工事の支出が終了し、債務負担行為額が減少したものの、それ以上に公営企業への繰入金や一部事務組合の地方債に相当する負担金が増加したためである。また、令和3年度からは学校給食センターに係る地方債の元金償還が開始されることから、実質公債費比率の更なる上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、令和２年度では新規施設等の開設がなかったため、昨年度比で全て微増または同数値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、市内保育園３園が該当し、最も古い保育園で建築から２６年経過しているものの園児数の増等に伴い増改築を行っていることから、全国平均及び千葉県平均を大きく下回っている。今後は、令和３年３月に新たに策定した公共施設個別計画に基づき工事を実施をしていく。また、【道路】の有形固定資産減価償却率は全国平均及び千葉県平均を下回っているものの、幹線市道の舗装の破損が原因となる車両破損事故の発生もあり、平成２７年度に策定した舗装修繕計画及び附属物修繕計画に基づいて適切かつ計画的な維持管理や修繕に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、令和２年度では新規施設等の開設がなかったため、昨年度比で全て微増または数値となっている。【庁舎】については建替えを行ったため、全国平均及び千葉県平均を大幅に下回るものの、【体育館・プール】及び【保健センター・保健所】の老朽化が顕著となってきている。これらの施設について、今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和３年３月に新たに策定した公共施設個別計画に基づき工事を実施していくこととなるが、併せて財政負担の平準化も図りながら、適切な維持管理の推進を目指すこととする。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は94,436百万円(前年度比△230百万円)となった。金額変動が大きい項目は事業用資産であり、主な理由は平成31年度に市内全ての小中学校に設置した空調設備が新たに償却資産の対象となったことによるものである。有形固定資産は将来的に長寿命化のために支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(平成29年3月策定)に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。負債総額については、27,085百万円(前年度比△328百万円)となった。金額変動が大きい項目は固定負債であり、損失補償等引当金が組合負担等見込額や設立法人の負債額等負担見込額の減少に伴い、422百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が25,128百万円(前年度比+8,020百万円)となった。増加の主な項目は、移転費用の補助金等であり10,773百万円(前年度比+7,621百万円)となった。増加の主な要因は、特別定額給付金事業を実施したことによるものである。昨年度から純経常行政コストが大きく増加していることから、既存事業の見直しを行うなど経常経費の削減に努めるほか、使用料・手数料の見直しなど行うなど、経常収益の増加に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(24,338百万円)が純行政コスト24,252百万円を上回ったことから、本年度差額は86百万円(前年度比△39百万円)となった。本年度差額については前年度とほぼ同額であったため、今後は地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。また、無償所管換等が増加(前年度比+12百万円)したことで、本年度末純資産変動額は99百万円(前年度比△25百万円)となり、本年度末純資産残高は67,352百万円(前年度比+99百万円)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,200百万円(前年度比+263百万円)となった。増加した要因は、税収等収入が12,726百万円(前年度比+213百万円)となったことである。投資活動収支については、保育所等整備交付金などの国県等補助金収入が減少したことにより、1,034百万円(前年度比△462百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還が終了したことに伴い発行額が減少したため、△160百万円(前年度比+36百万円)となった。今後、大規模な建設事業の予定はないため、財務活動収支は減少する見込みである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は昨年に引き続いて類似団体平均値を上回った。歳入額対資産比率当該値については、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県等補助金の増額などにより、歳入総額が大幅に増加したことで前年度比1.21ポイントの減少となった。平成29年度に庁舎を、平成30年度に学校給食センターの整備をしたことに伴い、有形固定資産減価償却率は、今後、上昇していくことが見込まれる。このことから、公共施設等総合管理計画に基づく適正な公共施設の管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、平成29年度からほぼ横這いである。しかし、将来世代負担比率は平成30年度に学校給食センター建築に伴い多額の地方債を借入れたことから、大きく上昇し、類似団体平均値との差が小さくなった。今後、大規模な建設事業の予定はないことから、将来世代負担比率は減少していくと見込まれるが、新規に地方債を発行するに際には、地方債残高に注意を払い、かつ、事業の質を見極めて発行する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度から大幅に増加した。主な理由として、特別定額給付金事業を行ったこととして純行政コストが大きく増加したことが挙げられる。高齢化の進展に伴う介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金のほか、障がい者や児童等に対するサービスの拡大に伴う扶助費や補助金についても増加傾向にあり、住民一人当たり行政コストは今後も上昇していくことが見込まれることから、既存事業の見直しを行うなど経常経費の削減に努めるほか、使用料・手数料の見直しなど行うなど、純行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、若干減少した。今後、学校給食センターのような大規模な建設事業の予定はないが、人口減少傾向は今後も続くと思われるため、住民一人当たり負債額は増加することが見込まれる。・基礎的財政収支については、昨年度に引き続きプラスとなった。しかしながら、類似団体平均値との差は大きいことから、税収等の歳入確保の強化に努めるとともに、既存事業の見直しを行うなど経常経費の歳出削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から2.3ポイント下がり類似団体平均値との差も1.6ポイントとなった。経常収益の減少については、公益的施設整備費負担金が譲渡償還額の減少に伴い減額となったことや、法改正に伴う幼児保育の無償化の影響が挙げられる。経常費用の増加については、移転費用の補助金等が大きく増加しており、主な要因は特別定額給付金事業を実施したことによるものである。今後、サービスを利用する人としない人との負担の公平性を考慮した使用料・手数料の設定を行っていく必要があり、令和5、6年度で見直しを行い、必要に応じて令和7年度から改定する予定である。
類似団体【Ⅱ－３】
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