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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、市町村民税、固定資産税等が前年度より増えたため、増額となりました。基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費や、保育所在籍人員や高齢者人口の増加により、社会福祉費や高齢者保健福祉費等が前年度より増え、増額となりました。基準財政収入額の増加率が基準財政需要額の増加率を上回りましたが、財政力指数は前年度と同じ０．９０となりました。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税、地方特例交付金等の経常一般財源の増額よりも、物件費、扶助費、公債費等の経常経費充当一般財源が増額となり、前年度より１．２ポイント増加しました。高齢化の進展や子育て施策の推進等により扶助費や介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。事務事業の見直しを行い、義務的経費の削減に努めてまいります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費ともに、類似団体の平均よりも低い決算額となっております。経年変化について、前年度よりも増額となっており、主な増額要因としましては、放課後児童健全育成業務を補助事業から委託事業へ変更したことによるものです。今後も引き続き、人件費の抑制及び従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めてまいります。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数が類似団体の平均よりも高い状況となっております。引き続き、給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努めてまいります。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、人口千人当りの職員数は同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っております。今後も事業量・業務量に応じた、適正な定員管理を努めてまいります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和１年度と平成２８年度の単年度比較において、債務負担行為に基づく支出額が、都市計画事業費の減などにより、１４．８億円の減。算入公債費等については、都市計画税充当分の増などにより、約１２億円増となったため、実質公債比率の分子は、約１０億円減少となりました。分母は標準財政規模が高齢者保健福祉費等の増により約２７億円増となり、実質公債費比率は、前年度よりも０．４ポイント減少し、０．６％となりました。類似団体の平均よりも低い水準を維持しておりますが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
算定の分子となる将来負担については、ごみ中継施設建設事業、臨時財政対策債などにより地方債現在高が増え、前年度よりも約１１億円増となりました。充当可能財源等は、前年度よりも約３１．６億円増え、分子の伸び率がマイナスとなり、標準財政規模などの分母の伸び率よりも小さくなった為、将来負担比率は前年度よりも減少しました。類似団体平均を下回る水準を維持しておりますが、財政運営が圧迫されることのないよう、各種債務の的確な把握に努めるとともに、充当可能財源のさらなる確保に努め、将来負担額の抑制を図ってまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の増加に伴う退職手当の増加などにより、類似団体の平均と比較して１．２ポイント高くなっております。一方、人口１人あたりの決算額は、類似団体と比較して、本市は低い状況となっております。平成２８年度に、住居手当の見直し、平成２９年度に通勤手当の見直しを実施しており、今後も人件費の抑制に努めてまいります。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度より、放課後児童健全育成業務を補助事業から委託事業へ変更し、物件費が約１１億円の増となりました。また昨今の経済情勢等において人件費や賃金の増加があり、委託経費が増加しており、物件費の経常収支比率は昨年度と比較して０．１ポイント増加となりました。従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めてまいります。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体の平均との差は、縮小傾向となっておりますが、過去５年間の扶助費の推移は増加傾向にあります。主な要因は、障害福祉給付費、保育所の運営経費の増加によるものとなっております。少子高齢化の進展等を背景に扶助費は増加しており、子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、今後も増加が見込まれます。限られた財源の中で最大限の効果を発揮するために、緊急性・重要性の高い施策を優先するなど、事業の重点化・効率化を進めてまいります。
その他
その他の分析欄
令和元年度は、昨年度と比較して、０．４ポイント増加しました。増加要因は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増によるものです。過去５年間の経年においても、高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しているため、介護予防と保健事業を一体的に実施していくなど効率的・効果的な事業実施を推進し、繰出金の増加抑制に努めてまいります。
補助費等
補助費等の分析欄
過去５年間、類似団体平均よりも低い水準を保っておりますが、平成３０年度より下水道事業会計が地方公営企業法の一部法適用化となり、性質別経費が繰出金から補助費等及び投資及び出資金へ変更となり、補助費等が増加しております。また、待機児童対策のため、積極的に子育て施策に取り組んでおり、増加傾向となっております。今後も補助金等については、効果について充分に検討を行い、抑制に努めてまいります。
公債費
公債費の分析欄
類似団体の平均よりも２．４ポイント低い状況となっておりますが、普通債及び臨時財政対策債の債務残高の増加により償還元金が増加しております。健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均よりも２．３ポイント高く、過去５年間同様の状況となっております。要因としては、物件費、扶助費の増加によるものとなっております。子育て施策の推進や高齢化により今後も増加する見込みとなっており、事業の重点化・効率化を進め、経常的経費の見直しを行うとともに、市税収入を含めた経常一般財源の確保に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、人件費が増額となった一方、情報システム経費の減などにより、減額となりました。・民生費は、生活保護費は、基準改定等により減額となりましたが、プレミアム商品券発行事業の皆増、障害福祉給付費や保育給付費の増により約３２億の増となりました。高齢者化の進展により今後も増額となることが見込まれます。・衛生費は、ごみ中継施設建設事業（継続費）や和名ヶ谷クリーンセンター基幹整備事業（継続費）の増により増額となりました。・土木費は、道路改良業務、松戸駅周辺施設等整備事業（継続費）、春木川上流排水整備事業（継続費）などの減により減額となりました。・消防費は、中央消防署建設事業が皆減となったことにより、令和１年度は減額となりました。・教育費は、子育てのための施設等利用給付業務の皆増、運動公園陸上競技場の改修工事などにより、増額となりました。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にあります。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めてまいります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、昨年度と比較して、定年退職者の増や人事院勧告に準じた給与改定があったため、増額となっております。平成２８年度に、住居手当の見直し、平成２９年度に通勤手当の見直しを実施しており、今後も人件費の抑制に努めてまいります。・物件費は、放課後児童健全育成業務を補助事業から委託事業へ変更し、物件費が約１１億円の増となりました。また昨今の経済情勢等において人件費や賃金の増加もあり、委託経費が増加傾向にあり、物件費の経常収支比率は昨年度と比較して０．１ポイント増加となりました。従来の仕様条件等を見直す等の委託事業の見直しを継続し、削減に努めてまいります。・扶助費は、障害福祉給付費や、保育需要の増加に伴う、保育給付費の増により前年度と比較し、約２０億円の増額となりました。子育て支援や高齢者支援等、現下の政策課題に対応するため、扶助費は今後も増加が見込まれます。・普通建設事業費（うち新規整備）は、平成２７年度に（仮称）関台小学校新設事業（継続費）、平成２８年度に土地開発公社解散に伴う関連経費による増額がありましたが、ここ３年間は減少傾向となっております。一方、普通建設事業費（うち更新整備）は、ごみ中継施設建設事業（継続費）等により増額となりました。・平成３０年度より下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用化に伴い、性質別経費が変更となり、繰出金が減少し、補助費等及び投資及び出資金が増額となっております。類似団体と比較すると本市は、人口が上位であるため、１人あたりコストは類似団体平均額よりも低くなる傾向にあります。事業の重点化・効率化を進め、経費の見直しに努めてまいります。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支比率について過去５年間望ましいとされる３～５％を上回る比率で推移をしており、今後も現状の水準を維持してまいります。財政調整基金残高について、平成３０年度は市税収入等の増加により、取崩しはせず、約７．１億円の積立てを行いましたが、令和元年度は、年度間の財政調整を行うため、財政調整基金を約１．８億円取り崩しを行いました。老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や社会保障経費の増加を見込まれるため、引き続き健全財政の確保に努めてまいります。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は各会計ともに黒字となり、連結実質赤字比率の構成も黒字となっております。今後も各会計が健全な財政運営を図り、赤字を生じさせないよう努めてまいります。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和１年度と平成２８年度の単年度比較において、元利償還金は、臨時財政対策債の償還額増により、約８．２億円増。病院や下水道の事業債の償還額増により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約８．６億円の増。都市計画事業費の減などにより、債務負担行為に基づく支出額は、１４．８億円の減。算入公債費等は、都市計画税充当分の増などにより、約１２億円増となったため、実質公債比率の分子は、約１０億円減少となりました。類似団体の平均よりも低い水準を維持しておりますが、健全な財政運営の観点から市債を計画的に借り入れることにより、必要以上に将来負担の増大を招くことのないように留意してまいります。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、低金利が続いている状況から、利用はしておりません。そのため、満期一括償還地方債の償還財源としての減債基金残高等もございません。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄ごみ中継施設建設事業（継続費）や臨時財政対策債等の市債借入による地方債現在高が増加した一方で、都市計画税の増などにより充当可能財源等は、前年度よりも約３２億円増となり、将来負担比率の分子は前年度と比較して、約２１億円減額となりました。地方債現在高等の増加に留意しつつ、今後も市民ニーズに的確に対応した事業の選択と集中により、市債借入を極力抑制するとともに、基金残高の確保により安定的な比率の確保に努めてまいります。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）年度間の財政調整を行うため、財政調整基金を約１．８億円、病院施設の移転・建設及び整備に要する資金に充当するため、病院施設整備基金を５．９億円それぞれ取り崩しを行いました。一方、庁舎建設基金に約１０億円積立を行った結果、基金全体としては約２．４億円増額となりました。（今後の方針）松戸駅周辺地区の再生事業や、公共施設の再編事業等の大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積立できるよう努めてまいります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）年度間の財政調整を行うため、財政調整基金を約１．８億円取り崩しを行いました。（今後の方針）松戸駅周辺地区の再生事業や、公共施設の再編事業等大型事業に備え、将来の財源を確保するためにも、計画的に基金に積立できるよう努めてまいります。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度は増減はございませんでした。（今後の方針）市債の計画的な借入の管理に努め、償還に必要な財源について確保をしてまいります。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金に充当。・病院施設整備基金：病院施設の移転・建設及び整備に要する資金に充当。・森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、森林整備及びその促進に要する資金に充当。（増減理由）・庁舎建設基金：市庁舎の建設及び整備に要する資金として約１０億円積立を行った為、増額となりました。・病院施設整備基金：新病院の移転・建設及び整備に伴い、病院施設整備基金を５．９億円取り崩した為、減額となりました。・森林環境譲与税基金：令和元年度より森林環境譲与税の制度が新たに施行されたことに伴い、増額となりました。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建設の時期、建設費用の見通し等を総合的に勘案し、積立を行ってまいります。・病院施設整備基金：今後は、新病院建設費に係る企業債の償還元金の財源として基金を充当をしてまいります。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する資金に充当し、活用を検討してまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。当市においては、平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。また今後、各施設の具体的な対策内容等を定めた「個別施設計画（案）」を策定する予定である。これらに基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、着実に再編整備を進めていきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、今後も、ごみ処理体制の整備や公共施設の再編等、大型事業の実施が控えているため、将来負担額の増加が見込まれる。「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、今後策定予定の「個別施設計画（案）」とあわせて、財政的な負担を十分に考慮しながら、各種事業に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率は上昇することが考えられる。そこで、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、今後策定予定の「個別施設計画（案）」に基づき、財政的な負担を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の7割以上の公共施設は、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでおり、今後、集中的に更新等経費（大規模改修や建替え費用）が発生することが見込まれることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが考えられる。そこで、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、今後策定予定の「個別施設計画（案）」に基づき、財政的な負担を十分に考慮しながら、老朽化対策に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また今後の展開として、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画（案）」を策定する予定である。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っており、再編整備の必要性を確認したところである。平成２９年３月に「松戸市公共施設等総合管理計画」を、平成３１年４月には、「松戸市公共施設再編整備基本計画」を策定したところである。その中で、①将来的な人口動向に配慮し、公共施設の利便性を高めつつ、公共施設の延床面積の５割以上を占める教育施設の適正規模化や多機能化により、総量の最適化を図る、②既存公共施設は、建物性能や施設機能等に着目するだけでなく、コミュニティや人口構成等の地域性も考慮し、地域ごとの公共施設の適正量と機能を見極めた上で、適正配置を図る、③新規の施設は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行う、④公共施設の再編整備により生じた余剰資産は、他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸付け・売却などを実施し、有効活用を図る、という基本方針を掲げた。また今後の展開として、各施設の具体的な対策内容、実施時期及び対策費用（コスト）を定めた「個別施設計画（案）」を策定する予定である。これらの各種計画に基づき、公共施設の総量の最適化や適正配置を図るとともに、財政的な負担を十分に考慮しながら、各類型について具体的な再編整備を検討していきたい。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期末と比較して、559百万円の増加(+0.0%)となった。増加要因の主なものとしては、ごみ中継施設の建設等の施設整備による事業用資産の増加があげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、「松戸市公共施設等総合管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、また今後作成予定の「個別施設計画」に基づいて、施設のあり方を検討し、公共施設等の適正管理に努めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が137,886百万円となり、前年度比3,974百万円の増加となった。そのうち、業務費用は70,066百万円であり、主なものとしては、人件費が26,496百万円、物件費等が42,124百万円となっている。移転費用は67,820百万円であり、主なものとしては、補助金等が13,355百万円、社会保障給付が44,817百万円、他会計への繰出金が9,630百万円となっている経常費用の中で最も金額が多いのは、社会保障給付が約32.5%を占めており、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、経常費用の約30.6%を占めている。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれるが、事業の見直しや施設の適正化等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(132,551百万円)が純行政コスト(131,260百万円)を上回っており、本年度差額は、1,291百万円となり、純資産残高は1,313百万円の増加となった。事業の見直し等による経常費用の削減により、純行政コストの抑制に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,406百万円であったが、投資活動収支については、ごみ中継施設等の施設整備や、財政調整基金等の基金への積み立てを行ったことにより、7,520百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額やリースの支払いが地方債収入を上回ったことから、△564百万円となった。今後は、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮していきたい。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、統一的な基準では、すでに固定資産台帳が整備済みであった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当市はすでに整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の7割超が、整備後30年以上を経過し老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、「松戸市公共施設等総合「管理計画」や「松戸市公共施設再編整備基本計画」、また今後作成予定の「個別施設計画」に基づいて、財政的な負担を十分考慮に入れながら、着実に再編計画を進めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、純資産額は前期末と比較すると0.2%増加している。これは、事業実施に伴う地方債の増加額を、リース負債等の減少額が上回り、負債額が減少したためである。今後も、公共施設再編等による地方債の増加が考えられることから、財政的な負担には十分に配慮していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付が経常費用の約32%、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等が約31%を占めている状況である。高齢化のさらなる進展や公共施設の老朽化対策等、行政コストの上昇傾向が続くことが考えられるため、事業の見直しや公共施設の再編を進める中で、歯止めをかけられるよう努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからもわかるように、公共施設の老朽化対策に取り組まなくてはならない状況にあり、負債額は増加していくことが見込まれる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、1,665百万円となっている。業務活動収支の黒字が増加しているのは、R元年度の幼児教育・保育の無償化に伴い、子どものための教育・保育給付費負担金が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となった。これは、経常収益の増加額が、社会保障給付費の増などにより経常費用の増加額を上回ったためである。今後、公共施設の老朽化対策を実施していく中で、維持補修費、減価償却費の増加が考えられるため、仮に経常収益を一定とした場合、受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る傾向が予想されるが、費用と受益者負担のバランスを考慮しながら適正化に努めていきたい。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市