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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金が前年度より増えたため、増額となった。基準財政需要額は、人口減少等特別対策事業費、生活保護費等が前年度より増え、増額となったが、基準財政収入額の増加率が上回ったため、財政力指数は前年度より改善した。

類似団体内順位:10/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的繰出金、扶助費等が前年度より増えたため、経常経費充当一般財源は増額となったが、地方消費税交付金が前年度より増えたため、経常一般財源の増加率が大きく、前年度より1.4ポイント改善した。

類似団体内順位:7/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、プレミアム付商品券発行関係経費の増等により増額となった。

類似団体内順位:11/26

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数に大きな影響を与える階層の一部において、本市の職員構成等が影響し、ラスパイレス指数が前年度より0.7上昇。類似団体と比較しても高い数値であることから、引き続き給与制度、職員構成の適正化を図り、縮減に努める。

類似団体内順位:25/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、人口千人当りの職員数は同じ水準で推移しており、類似団体の平均値と比較しても少ない数値を保っている。今後も事業量・業務量に応じた、適正な定員管理を努めていく。

類似団体内順位:11/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度の実質公債比率において、平成27年度は平成24年度と比較し、公債費が減となったため、前年度から改善した。

類似団体内順位:3/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額を、基金等の充当可能財源等が上回ったため、引き続き比率がマイナスになった。

類似団体内順位:1/26

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して高くなっているが、市独自の削減策により、改善してきている。今後も抑制に努めていく。

類似団体内順位:18/26

物件費

物件費の分析欄

アウトソーシング等の推進により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きている。歳出の削減に向けた全体的な委託事業見直しを実施しており、今後も見直しを継続し、削減に努める。

類似団体内順位:16/26

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の増加については鈍化傾向にあるものの、障害関係の扶助費、また少子化対策、保育需要の高まりから、保育所費をはじめとして子育て支援関係の扶助費が増しているため、引き続き伸びている。

類似団体内順位:20/26

その他

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い、給付費等の増額により介護、後期高齢者医療会計への繰出金が伸び続けている。介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:21/26

補助費等

補助費等の分析欄

新病院開設に向け、病院事業会計負担金の一部積算を見直したこと等により、前年度に比べて0.6ポイント増となった。新規補助費等の抑制により、類似団体平均を下回っており、今後も抑制に努める。

類似団体内順位:10/26

公債費

公債費の分析欄

かつての大型事業の償還終了等により減少傾向は続いており、類似団体平均を下回っている。今後も市債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位:4/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等、繰出金等の増により、前年を上回った。

類似団体内順位:19/26

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、人件費や財政調整基金への積立金の減により減額となった。・民生費は、生活保護扶助費や待機児童解消等のための子育て支援関係、介護保険及び国民健康保険特別会計への繰出金の増により増額となった。・衛生費は、和名ケ谷クリーンセンター基幹整備事業の皆減、病院施設整備基金積立金の減により減額となった。・商工費は、プレミアム付商品券発行業務の皆増により増額となった。・教育費は、東松戸小学校新設工事の増により増額となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は、退職金の減により減額となった。・物件費は、プレミアム付商品券発行関係経費の増等により増額となった。・扶助費は、生活保護、障害関係の増、また、待機児童解消等のための子育て支援関係の増等により増額となった。・普通建設事業費(うち新規整備)は、小学校新設事業により増額となった。・普通建設事業費(うち更新整備)は、ごみ焼却施設基幹整備事業の完了により減額となった。・繰出金は、介護保険、国民健康保険特別会計への繰出金の増により増額となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

市税収入等の歳入の増、また、財政調整基金への積み増しを行ったため、実質収支、及び実質単年度収支に係る比率がそれぞれ改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

主に、一般会計、及び介護保険特別会計の実質収支の増により、全会計としての比率が改善した。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

かつての大型事業の償還が終了したこと等により、公債費の減が継続している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

基金積立てを行い、充当可能基金が増となったが、地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額の増が上回ったため、前年度より比率は悪化している。しかし、全体としては、マイナスを保っている状態となっている。地方債現在高等の増加に留意しつつ、今後も緊急度、市民ニーズに的確に対応した事業の選択と集中により、起債を極力抑制し、基金残高の確保により安定的な比率の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-3】

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