経営の健全性・効率性について
①経常収支比率総収益は使用料収入と一般会計からの繰入金であり、総費用と地方債償還金を賄えていない状況である。使用料収入は整備区域を拡大しているが、節水等によりあまり増収入にはなっていない。また、供用開始から30年が過ぎ処理施設の老朽化により費用が増加している。今後は収支計画を策定して経営改善に取組まなくてはならない。維持管理費、更新投資などの必要な経費を確保しつつ、経費の削減や使用料金の改定等を検討したい。④企業債残高対事業規模比率平均値に比べて高い数値になっているが、これは処理施設の増設及び処理区域の拡大により管渠布設工事を行ってきたためである。企業債残高は平成22年をピークに以降は年々減少していて平均値に近づいている。⑤経費回収率類似団体の平均値と比較して低い数値になっている。これは汚水処理に係る費用が使用料収入で賄われていない状況である。今後、老朽化した施設の長寿命化工事により、汚水処理費の増額も見込まれる。また、整備区域の拡大はしているが、各町の人口減や節水の要因もあり下水道料金の伸びが厳しい状況である。⑥汚水処理原価有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した経費であり、分流式下水道に要する経費を一般会計より繰入をしている。⑦施設利用率汚水処理能力に対する処理水量の割合であり、類似団体と比較して低い数値になっている。原因の一つとして流入量の伸びが考えられるため、水洗化の促進に努めたい。⑧水洗化率類似団体と比較して少し低い数値になっている、家屋の老朽化や高齢者世帯の多い地域があり、なかなか水洗化の理解が得られない。水洗化率向上のため、未接続家屋を戸別に訪問し、水洗化促進を行う。
老朽化の状況について
③管渠改善率現在まで、埋設した下水道管渠は耐用年数を経過している管渠はまだない。しかし、今後は更新、管更生の計画策定が必要になるため、調査等の準備が必要になる。
全体総括
当組合は、平成元年に供用を開始し、下水道整備区域を拡大してきた。市街化区域はほとんど終了し、現在は調整区域の人口密集地への整備を行っている。下水道使用料は当初の設定時は県内上位の設定であったが、現在は平均ぐらいの料金設定である。また、組合の下水道料金と各町の水道料金を別々で徴収していたが、平成31年1月検針分より上下水道料金として同時徴収になり、不能欠損額が減少すると見込まれるが、未接続家屋の家屋への戸別訪問等を行い更に水洗化促進をしたい。終末処理場は供用開始から３０年が過ぎ、老朽化が進んでおり、長寿命化計画において再構築工事を段階的に行っている。また、平成31年4月から地方公営企業法適用になるように作業を進めており、現在は移行の最終段階になっている。法適用になると財務諸表を作成することになり、組合の経営状態、資産等を把握することができる。今後は中長期的な収支計画を策定して経営健全化を進める必要がある。
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2021年度