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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う納税義務者数の増による個人町民税や、企業設備投資による固定資産税（償却資産）の伸びから、近年は基準財政収入額の増加が見られ、更には、社会保障関係費等を中心に基準財政需要額も増額している。このため令和２年度は令和元年度から０．０１ポイント減少し０．９１となったが、類似団体の平均は大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心に、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は地方税の減収補填のための減収補填債の借入等により、令和元年度より－５．５％減少し、８６．２％となった。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による町税の今後の見通しが不透明ではあるが、より一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度の開始に伴い大幅に人件費が増加したことに伴い、令和元年度と比較し、５，９９０円の増額となっているが、類似団体平均より下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層内における若年層職員比率の増加や昇給延伸の実施などにより、前年度と比較して－０．１％の減となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去においての採用抑制により、類似団体平均・全国平均に比較して、大幅に下回っている。加えて、急激な人口増により、前年より、１，０００人当たりの職員数が減少している。定員管理適正化計画に基づき、住民サービスを低下させないよう、定員管理の着実な執行を図りたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
月輪小学校用地取得事業（平成７）・月の輪小学校ＰＦＩ事業施設維持管理分（平成１９）・同校ＰＦＩ事業建設事業分（平成２０）の返済（償還）が令和元年度で終了したことに伴い、前年度より－１．４％減少した。今後もなるべく起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
南部小学校ＰＦＩ事業建設事業（平成２２～令和２・平成２２～令和１）及び同小什器備品借上料（平成２２～令和１）の支払いの完了により債務負担行為による支出予定額が減少したことや、余剰金等の発生により、財政調整基金や介護保険給付費準備基金等の基金積立を行ったことに伴う充当可能財源の増加により、昨年度より－７．３％減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。
物件費
物件費の分析欄
過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは事務事業の委託や、電算化の推進、公用車のリース化、児童生徒急増対応のプレハブ校舎借上等が要因と思われる。令和２年度は前年度に比べて－３．０％減少しているが、新型コロナウイルスの影響により、給食委託料や予防接種委託料等の減少が主な要因である。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度においては前年度比－２．０％減となったが、過去５年とも類似団体を上回り、その水準も高水準にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、入所児童数・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。
その他
その他の分析欄
過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものである。令和２年度は前年度同数の９．１％であった。今後は高齢化に伴う増大が見込まれることから、保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
乳幼児・児童の人口増に伴い、子育て支援関連の補助費等が類似団体平均を上回る水準で推移している。令和２年度は前年度同数の１４．６％であった。今後は、比企広域消防組合常備消防費負担金や小川地区衛生組合負担金等の一部事務組合に対する負担金が増額傾向にある見込みであるため、類似団体平均より上回る見込みである。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度については、昨年度比－１．７％減の１２．８％となっている。平成２８～３０年度は類似団体平均以上の数値であったが、令和元年度から類似団体平均を下回っている。公債費のピークは平成２９年度であったが、それ以降は概ね減少傾向にあるといえる。今後も起債に依存しない財政運営に努め、現在の水準を下げていきたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度までは類似団体平均を上回る値で推移していたが、令和２年度から類似団体平均を下回り、前年度比で－３．８％減少した。扶助費、物件費の割合が減少したことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４０，９０８円であり、令和２年度は、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施により、前年度より大きく増額している。本町は、全体的に類似団体平均よりも低い値となっているが、埼玉県平均と比較すると、消防費・教育費・農林水産業費等が上回っている一方で、土木費・商工費等の割合は低い。新型コロナウイルス感染症対策に係る事業実施により、概ね各費目において前年度より増加傾向にあるが、感染症対策や総合振興計画における重点事業の実施により今後も住民福祉の向上に努める。なお、平成３０年度消防費決算額が類似団体平均を大きく上回ったのは、防災行政無線デジタル化等整備工事（２７２，３８７千円）を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４０，９０８円となっている。主な構成項目である扶助費については、主に年少人口の増を受けた保育所関連経費等により、近年増加傾向で類似団体平均を上回る額となっている。一方で人件費や物件費、普通建設事業費、繰出金などについては類似団体平均を下回る額で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄近年、扶助費の増加傾向や物件費、公債費等の高水準での推移により、財政調整基金の取り崩しを行う年度が多かったが、令和元年度から余剰金の発生により毎年度基金積立を行っている。令和２年度の標準財政規模に占める財政調整基金残高割合についても、前年度対比で＋２．６９％増加し、実質単年度収支については平成２２年度以来のプラスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄水道事業会計は資金不足額・剰余金が多額のため、標準財政規模比に占める割合が大きく、２０％台で推移している。一般会計は令和２年度は８．１４％と前年度比＋４．５５％増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、歳出予算の縮小や減収補填債の発行等により増加している。一般会計を除き、各会計ともほぼ横ばいに推移しており、すべてが黒字である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるが、一般会計における平成７年に借入した「月輪小学校用地取得事業」の元利償還金額が令和元年度で償還が終了したこと等により、元利償還金は令和元年度と比較し４６百万円減少し、今後も過去に借入した大型建設事業の償還が進行することから元利償還金については減少傾向にある。以上のことにより、実質公債費比率の分子は減少であるため、実質公債費比率も減少傾向にある。
分析欄：減債基金（該当なし）
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度は、学校教育施設等整備事業債（ＬＡＮ整備）や減収補填債等の発行に伴い一般会計等に係る地方債の現在高が前年度と比較し１１百万円増額したことや、比企広域市町村圏組合における斎場特別会計において新たな借り入れをしたことに伴い本町負担金が増額した一方で、余剰金の発生により基金積立（財政調整基金１４０百万円、介護保険給付費準備基金４８百万円等）を行ったため、充当可能基金が前年度より２２５百万円増額した。将来負担比率の分子が前年度より１７６百万円減額したことにより、将来負担比率も前年度より減少している。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響を受け各種事業の縮小や見送り、また新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を始めとした経済対策に係る国庫補助金の活用により、余剰金が発生したため１４０百万円の積立を行った。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響を受け各種事業の縮小や見送り、また新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を始めとした経済対策に係る国庫補助金の活用により、余剰金が発生したため１４０百万円の積立を行った。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。残高は、標準財政規模の１０％以上を目標とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・償還の急増や財源不足に備え、積立を推進する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てるため。・商工業振興基金：町内商工業者の振興及び事業の充実発展を推進するため。・学校施設整備基金：滑川町の学校施設を整備するため。・ゴルフ場内ため池賃貸借料：町が賃借するゴルフ場内のため池に係る賃借料の支払にあてるため。・まちづくり応援基金：滑川町の発展と活性化を願い、応援しようとする人々からの寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施するため。・森林環境基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設適正管理推進のため、平成２８年度に１０百万円積立・まちづくり応援基金：令和２年度にふるさと納税寄付金を１００千円積立・森林環境基金：令和２年度に１，９３３千円積立し、今後公共施設改修時における木質化整備費に充当（今後の方針）・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、２０５６年度に、人口１人あたりの公共施設床面積を、２０１５年度と比較して１０％削減することを目標を掲げ、施設の維持管理に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向であるが、全国・県平均を下回っているのが現状である。今後は、公共施設の床面積を削減する方針のもとで、施設の集約化・複合化等を加味しながら適切に維持管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町は、東武東上線森林公園駅及びつきのわ駅周辺における民間主導による分譲宅地開発等事業等により、緩やかに人口が増加している。コロナ禍の影響はあるものの、町税を中心とした経常一般財源の収入は増加傾向にある。一方で、一般財源を充当した扶助費や物件費等が増加傾向にある。将来負担額については、近年は既発債の償還終了等も多く、起債残高も減少傾向にある。今後は、さらに償還が進行することから、債務償還比率については緩やかに減少傾向になる見込である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は38.3％と類似団体内平均値12.8％と比較して25.5％高いものの、有形固定資産減価償却率については48.7％と類似団体平均値61.0％よりも12.3％低い水準を維持している。これは、月の輪小学校校舎等施設整備事業や滑川中学校校舎改築事業など、平成１８年度以降、学校施設の更新等を積極的に推進してきたことによるものである。新たな学校施設建設に係る起債額が増加する一方で、学校施設の新規建設及び更新等による整備により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低くなっていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいて、老朽化対策や複合化などを検討し、施設の更新に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は38.3％と類似団体平均値12.8％よりも25.5％高く、実質公債費比率は10.4％と類似団体平均値よりも3.1％高くなっている。近年は、普通建設事業費を始めとした投資的経費が減少傾向にあり、今後も同様な見込となることから、新発債も減少傾向になる見込である。現況は、平均値よりもいずれも高い指標であるが、学校施設整備事業の既発債償還の終了により、今後は将来負担額が減少見込となるため、実質公債費比率も今後は低下してくると予想される。実質公債費比率については県内でも上位の数値となっていることもあり、公債費の抑制及び適正化に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高いのは、幼稚園・公民館施設であり、低いのは道路、学校施設の類型となっている。特に、幼稚園における有形固定資産減価償却率は令和２年度は９７．５％を示しており、施設の更新が求められている。昭和５９年に建設されて以降、大規模改修等は実施されることなく現在も引き続いて使用されている建築物であるが、建物の老朽化が問題となっており、早期の立替・改修が望まれている。子育て施策や教育環境の充実を町の重点施策として掲げていることから、本施設の整備は早期に実現されたい。一方で、学校施設や道路については、計画的に整備がされており、有形固定資産減価評価率が類似団と比較して低い傾向にある。公共施設等総合管理計画や舗装個別施設計画等にもとづいて計画的に修繕が実施されている証拠であり、今後も計画的に修繕等を実施し、長寿命化を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準かそれ以上の値となっている。これは、１９７０年代後半から１９８０年代に建築された施設（総合体育館（１９７９年）・図書館（１９８５年）・保健センター（１９８８年）など）が、建築後３０～４０年程度経過したことにより、施設の更新時期を迎えていることによるものであると考えられる。いずれの施設についても、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に努めていくこととしている。施設の複合化等も視野に入れながら、今後の施設整備の方針を早期に決定し、人口１人あたりの公共施設床面積の減少に向けて取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から▲617百万円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産(▲800百万円)であり、このうちエ作物の減価償却が▲854百万円となっている。流動資産については、前年度末から359百万円増加(+54.9%)し、特に基金のうち、財政調整基金が140百万円増加(+49.6%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は8,965百万円となり、前年度比2,447百万円の増加(+37.5%)となった。そのうち、人件費等の業務経費は4,411百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,554百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(3,587百万円、前年度比+2,188百万円)であり、純行政コストの40.7%を占めている。「補助金等・物件費の見直し方針」(平成28年5月策定)に基づいて、補助金制度の透明性の確保と健全な財政運営に取り組む。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(8,149百万円)が純行政コスト(8,810百万円)を下回っているため、本年度差額は661百万円となり、純資産残高は▲659百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は403百万円であったが、投資活動収支については▲199百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、12百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から215百万円増加し387百万円となった。行政活動に必要な資金については、主に地方債の発行収入によって確保している状況が継続しているため、行財政改革を一層推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。これは、当町の財政規模が類似団体平均の7割程度の額であることによるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、近年の道路改良工事等により、道路・小中学校の新設や大規模改修により、これら施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っていることが要因となっている。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受するため、「補助費等・物件費の見直し方針」に基づく物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、物件費・補助金はそれぞれ、純行政コストのうち3割以上を占め、また、社会保障給付は今後増加していく見通しである。今後の事業見直しによりさらなる削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から▲0.2万円減少している。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、創設時から発行し続けており、残高が3,250百万円(地方債残高の61.3%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より▲31百万円減少している。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が▲56百万円の赤字であるが、これを上回る業務活動収支の黒字分(436百万円)があったため、+380百万円増加となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等適正管理推進事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町