滑川町

財政力指数の分析欄

東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業完了等に伴う人口増による個人町民税や固定資産税（家屋）の伸びから、基準財政収入額が増加が見られる一方、行政需要の増加に伴う基準財政需要額の増加は小さい傾向が続いている。このため平成２９年度は２８年度と同数の０．９２で、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常的な経費である人件費・扶助費・補助費等が前年度より伸び、普通建設事業等臨時的な経費が少なかったため、平成２８年度より０．１％下がり９１．５％となった。今後はより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度の人口１人等たりの人件費・物件費等決算額は、人件費増加の一方で、地方創生関連事業や評価替えのための土地鑑定評価の委託料の皆減等により物件費が減少したため、１０８，６４８円と昨年度より４，６７１円の減となっている。しかし、類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されていると推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

小規模な自治体のため、大卒以外の階層の影響が大きい。その他職員構成によるものが大きな要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去においての採用抑制により、類似団体平均・全国平均に比較して、大幅に下回っている。加えて、急激な人口増により、前年より、千人当たりの職員数が減少している。定員管理適正化計画に基づき、住民サービスを低下させないよう、定員管理の着実な執行を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

児童数急増による学校校舎の新設や土地改良事業や道路改良事業に伴う起債発行により年々上昇しており、類似団体と比較すると４．１％上回った１２．１％となっている。平成２８年度に実施した社会資本整備総合交付金事業に係る一般公共事業債や土地改良事業に係る一般補助施設整備等事業債等の償還開始により、平成２８年度に比べて元利償還額が２２，４６４千円増加したため。昨年度と比較して０．５％増となった。今後は普通建設事業について起債に依存しない財政運営を図り、現在の水準を下げていきたい。

将来負担比率の分析欄

平成９年度の滑中増築事業に係る義務教育施設整備事業債の償還終了及び他の事業債の償還の進行に伴い、地方債現在高が減少し、南部小学校ＰＦＩ事業建設事業（平成２１～平成３２・平成２２～平成３１）及び同小什器備品借上料（平成２２～平成３１）の支払いの進行により債務負担行為による支出予定額が減少したため、将来負担比率が昨年度より４．６％減少した。

人件費の分析欄

計画的な採用による職員数の抑制等により、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。

物件費の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは事務事業の委託や、電算化の推進、公用車のリース化、児童生徒急増対応のプレハブ校舎借上等が要因と思われる。平成２９年度は２２．３％と昨年度に比べて１．０％増加しているが、物件費充当経常一般財源の増加が要因である。

扶助費の分析欄

平成２９年度においては前年度比０．１％増となり、過去５年とも類似団体を上回り、その水準も上昇傾向にある。人口増に伴い乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育所保育実施委託料等の子育て支援の扶助費需要が高いことが要因である。特に保育所保育実施委託料は、人口・単価ともに増加傾向にあり、著しい伸びを見せている。

その他の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものである。平成２９年度は８．６％と前年度に比べて０．２％減少している。今後は高齢化に伴う増大が見込まれることから、保険税・保険料や使用料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが、平成２３年度からは乳幼児・児童の人口増に伴い子育て支援関連の補助費等が大幅に増加したため類似団体平均を上回る水準で推移している。平成２９年度は１４．２％と前年度に比べて１．０％減少しているが、歳入の経常一般財源等の合計額が前年度より増額となったうえに、補助費等充当経常一般財源が減額となったことが要因である。

公債費の分析欄

平成２９年度については昨年度と同率の１５．７％となっている。平成２７年度まで類似団体平均を下回っていたが、今回含め２年連続で上回った。

公債費以外の分析欄

平成２３年度より類似団体平均を上回る値で推移している。平成２９年度は７５．８％と前年度に比べて０．１％の増となっているが、物件費が減少している一方で人件費、扶助費、補助費等が減少していることが要因である。

基金全体

（増減理由）・公債費高水準、扶助費の増大に対応するための、財政調整基金の取崩し。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。

財政調整基金

（増減理由）・公債費高水準、扶助費の増大に対応するための取崩（７７，０００千円）。（今後の方針）・事務事業の見直しによる歳出削減を図り、財政調整基金の取崩抑制・積立推進を図る。残高は、標準財政規模の１０％以上を目標とする。

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・償還の急増や財源不足に備え、積立を推進する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てるため。・商工業振興基金：町内商工業者の振興及び事業の充実発展を推進するため。・学校施設整備基金：滑川町の学校施設を整備するため。・ゴルフ場内ため池賃貸借料：町が賃借するゴルフ場内のため池に係る賃借料の支払にあてるため。・まちづくり応援基金：滑川町の発展と活性化を願い、応援しようとする人々からの寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施するため。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設適正管理推進のため、平成２８年度に１０百万円積立・まちづくり応援基金：平成２７・２８・２９年度ふるさと納税寄付金をそれぞれ、２２０千円・２００千円・６５千円積立（今後の方針）・長寿命化による公共施設適正管理推進のため、公共施設整備基金の積立を推進。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均、全国平均及び埼玉県平均は下回っている。平成２０年～２２年に実施した、町内小中学校すべての大規模改修事業または新設事業を最大の要因として、有形固定資産減価償却率が平均よりも低い数値となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体内平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、平成２０年～２２年に実施した、町内小中学校すべての大規模改修事業または新設事業により低い数値となっているが、将来負担比率については、同事業及び土地改良事業、庁舎大規模改修に伴う起債発行により類似団体内平均を上回っている状況である。今後は、借入を極力抑制を行うことにより、将来負担額を軽減する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回っている。いずれの比率も、町内小中学校すべての大規模改修事業または新設事業、土地改良事業、庁舎大規模改修等に伴う起債発行等が要因となっている。今後は、借入を極力抑制を行うことにより、将来負担額・公債費を軽減する。