滑川町

財政力指数の分析欄

東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業の完了に伴う人口増に伴い、財政需要が大幅に増加していることから減少傾向にあり、平成２１年度より０．０３ポイント低下しているが、０．９３と類似団体の平均を大きく上回っている。今後においても町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

今年度７７．２％と昨年度より６．７％下がり依然として類似団体平均を下回っている。これは歳出における扶助費や公債費など経常一般経費は昨年度より伸びているが、歳入の経常一般財源である町税の増収や普通交付税、臨時財政対策債が大幅に増額となったためである。今後もより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額は下回っている。これは、行財政改革の実施に伴い職員数の削減や委託内容の見直し等によるコストの削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されているものと推測される。今後も行財政運営の効率化に努め、現在の水準を維持・向上していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に基づき、国公対比の給料表への移行を平成１９年度に実施している。上昇の要因は、職員構成の変動や人事異動、さらに現給保障者の減少等が考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均・全国平均ともに大きく下回っている。集中改革プランにある定員目標値を見据えた計画的な職員採用、適正な機構改革・職員配置を行うことで、住民サービスを低下することなく定員管理を行い、各事務事業の着実な執行を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均をやや下回っているが、児童数急増による小学校の新設や、順次整備を進めている教育施設整備などにより年々上昇している。今後は、普通建設事業について起債に大きく依存しない財政運営を図り、現在の水準をさげていきたい。

将来負担比率の分析欄

教育施設整備にかかる債務負担行為に基づく支出予定額の減少や、小川地区衛生組合・比企広域市町村圏組合への組合等負担等見込額が減少したため将来負担額が減少した。また財政調整基金積立による充当可能基金が増えたことにより、将来負担率が昨年度より１２．５％下がった。

人件費の分析欄

過去５年とも、類似団体平均を下回る水準で推移している。計画的な採用による職員数の抑制、国公対比の新給料表への移行、手当の見直し等を行うことで人件費の削減を図った効果と思われる。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。

物件費の分析欄

過去５年とも、類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。臨時職員の積極的な活用や事務事業の委託、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。指定管理者の活用や委託先の対象を拡大し、競争に伴うコストの削減を図りたい。

扶助費の分析欄

過去５年とも、類似団体平均を上回っており、その水準も上昇傾向にあったが、今年度については横ばいとなった。主に扶助費の自然増に加え、近年の人口増に伴い、乳幼児・児童等に係るこども手当やこども医療費、保育実施委託等の子育て支援の扶助費需要が要因です。特にこども医療費は、平成２２年度から支給年齢の拡大により高校生までの入通院を支給している。

その他の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものであるが、ここ数年国保・介護・後期高齢者医療が増加傾向にある。平成２２年度は老人保健特別会計繰出金なくなったため、前年度を下回った。今後は保険税や保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

過去５年とも、類似団体平均とほぼ同率で推移している。しかし、人口増に伴い、比企広域消防組合に係る常備消防費、非常備消防費負担金が増加している。また、乳幼児・児童の増に伴い子育て支援の補助費等も増加傾向にある。２２年度は１％下がってはいるが、今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。

公債費の分析欄

過去５年とも、類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。しかし、近年の教育施設等整備事業による町債発行に伴い、公債費が上昇傾向にあった。今年度は学校建設等がなかったため、昨年度より０．６％下がった。今後とも適切な町債発行を行い、現在の水準を上回ることのないよう努めたい。

公債費以外の分析欄

普通建設事業の人口１人当たり決算額が、類似団体平均を上回っている平成１８・１９年度は、老朽化した中学校校舎の改築を行ったためである。さらに、２１年度に大きく上昇したのは区画整理事業の完成に伴う児童数の増加により、小学校をＰＦＩ事業により新設したためである。２２年度は、このような大規模な普通建設事業がなかったため、類似団体平均を下回った。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析