経営の健全性・効率性について
さいたま市では、水道事業ビジョンとして位置付ける「さいたま市水道事業長期構想」の実現に向けた中期経営計画に基づき、安全・安定・災害対策・サービス・経営・環境の6つの基本施策に従い事業を推進しました。経営基盤強化の取組として、職員の適正配置及び財政健全化を推進しており、収益性を表す経常収支比率や短期債務に対する支払能力を表す流動比率は100％以上を維持し、累積欠損金も継続して発生しておらず、安定的な事業運営を行っています。また、更新に伴う減価償却費の増加等の理由により給水原価は上昇傾向でしたが、令和2年度は修繕費等の費用の減少により指標値は低下しました。更に、効率的な経営により料金回収率は100％以上を維持しており、給水にかかる費用は水道料金のみで賄われています。健全な財政運営を維持するため、中期経営計画の下で建設改良事業に充てる企業債残高の縮減に取り組んでいます。企業債残高は目標を上回って順調に減少しており、企業債残高対給水収益比率の改善につながっています。水道施設の稼働状況を表す施設利用率は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により給水量が増加したため指標値が上昇しました。今後も安定給水を確保するための十分な施設を保っていきます。また、従来からの継続的な有効率向上対策の取組に加えて、道路内における輻そう給水管の解消や老朽管の更新に積極的に取り組んでおり、有収率は高い水準を維持しています。
老朽化の状況について
さいたま市の水道は給水開始から80年以上が経過しており、浄水場や配水場、配水管などの有形固定資産の老朽化は年々進んでいます。今後は施設の維持管理や老朽管の改良・更新事業に対する費用の増加が見込まれることから、財政基盤の強化が課題となってきます。管路の更新については、中期経営計画の老朽管更新事業により管路総延長に対して各年度約1.0％以上の更新を目標に取り組みました。しかし、今後、法定耐用年数(40年)を経過する配水管が急増するため、管路の長寿命化及び更新延長の平準化を図りながら、今後も計画的な更新を実施していきます。
全体総括
現状では、施設及び経営の効率性は良好な状態を維持しています。しかし、将来的には水需要の減少により給水収益の減少が見込まれる一方で、更新時期を迎える水道施設や施設整備に伴う減価償却費等は増加傾向にあるため、健全な財政運営を維持することが厳しくなってくることが予測され、水需要に応じた施設規模や組織の見直しの検討も必要となっています。健全経営を維持するために、財政健全化の推進、包括的な民間委託の導入の更なる検討や配水管の更新時期の見直し、水需要動向に応じた水道料金体系の検討、組織の効率化など経営基盤強化に取り組んでいきます。平成28年度からは第3次中期経営計画に基づき、水道施設再構築、アセットマネジメント等の観点を加え、長期構想の目標年度である令和2年度に向けて事業を実施しました。
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2021年度