経営の健全性・効率性について
さいたま市では、水道ビジョンとして位置付ける「さいたま市水道事業長期構想」の実現に向けて取り組む「中期経営計画」に基づき、安全・安定・災害対策・サービス・経営・環境の6つの基本施策に従い事業を推進しています。経営基盤強化の取り組みとして、職員の適正配置及び財政健全化を推進しており、収益性を表す経常収支比率や短期債務に対する支払能力を表す流動比率は100％以上を維持し、安定的な事業運営となっています。また、効率的な経営により給水原価は徐々に減少しており、料金回収率も100％以上を維持し、給水にかかる費用は水道料金のみで賄われています。累積欠損金は発生していませんが、健全な財政運営を維持するため、建設改良事業に充てる企業債残高の縮減に取り組んでおり、中期経営計画の目標を上回る実績を上げています。水道施設の稼働状況は、給水量の減少により指標値も減少傾向ですが、安定給水を確保するための十分な施設を保っています。また、従来からの継続的な有効率向上対策の取り組みに加えて、道路内における輻そう給水管の解消や老朽管の更新に積極的に取り組んでおり、有収率は高い水準を維持しています。
老朽化の状況について
さいたま市の水道は給水開始80年が経過しており、浄水場や配水場、配水管などの有形固定資産の老朽化は年々進んでいます。今後は施設の維持管理や老朽管の改良・更新事業に対する費用の増加が見込まれることから、財政基盤の強化が課題となってきます。管路の更新については、中期経営計画の老朽管更新事業により管路総延長に対して各年度約1.0％以上の更新を目標に取り組んでいます。しかし、今後、法定耐用年数(40年)を経過する配水管が急増するため、配水管更新基準年数の見直しを行い、管路の長寿命化及び更新距離の平準化を図りながら、今後も計画的な更新を実施していきます。
全体総括
現状では、施設及び経営の効率性は良好な状態を保っています。しかし、今後、水需要の減少により給水収益が減少傾向にある一方で、更新時期を迎える水道施設や施設整備に伴う減価償却費等は増加傾向にあるため、将来的には健全な財政運営を維持することが厳しくなってくることが予測され、水需要に応じた施設規模や組織の見直しの検討も必要となっています。健全経営を維持するために、財政健全化の推進、包括的な民間委託の導入の検討や配水管の更新時期の見直しなど事業の効率化、水需要動向に応じた水道料金体系の検討、組織の効率化など経営基盤強化に取り組んでいきます。平成28年度からは第3次中期経営計画に基づき、水道施設再構築、アセットマネジメント、配水管更新基準年数見直し等の観点を加え、長期構想の目標年度である平成32年度に向けて事業を実施しています。
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