昭和村

目的別歳出の分析欄

・歳出は、農林水産業費と消防費を除いて、ほぼ類似団体より一人当たりの支出額は低く推移している。これは、これまで行政ニーズを見極め、最小限の支出で最大の効果の上がる事業を選択し、実施してきた結果といえる。・総務費は、住民一人当たり８８，３３９円となっている。決算額では、全体で約９０，０００千円の増となっているが、これは財政調整基金への積立金８８，０００千円が大きく影響している。・農林水産業費は、住民一人当たり１２９，１８２円となっている。これは雪害による被災農業者向け経営体育成事業助成金による支出が平成２６年度・平成２７年度と約３億円、支出していることが影響しているが、このほかにも土地改良事業に伴う債務負担行為による高額の支出なども要因の一つとなっている。農業を基幹産業とする当村においては、農業振興のため農地整備や各種補助事業を展開し、今後も農業振興を積極的に進めていく予定である。・消防費は住民一人当たり５９，２６７円となっており、平成２７年度は類似団体平均に比べて、１３，３７９円高くなっている。これは、平成２７年度に防災行政無線施設を整備した（事業費２６７，８４０千円）ことにより増額となったためである。・教育費は住民一人あたりにすると、前年度比で平成２７年度は２５，２４７円下がっているが、これは小学校の大規模改造事業が終了したことによるものである。今後も長期的な視点に立って計画的な施設管理に努めたい。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たりに換算すると、６５２，５１０円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９５，９７５円となっており、平成２６年度から９０，０００円台で推移してきており、計画的な職員採用の結果、比率が伸びてきている。類似団体と比較するとかなり低い水準にあり、平成２３年度も比較するとかなり抑えられているが、これは新規採用を抑制してきた結果である。今後は多様化する行政ニーズと得ている事務量に対応するべく人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり〇円となっている。平成２３年度からも７０，０００円台を推移し、類似団体と比較しても低くなっているが、これは１０年来、賃金や委託費等のコスト削減に努めた結果であり、今後も費用対効果の高い経費の支出に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり１０８，２７１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが若干低い状況となっている。これは、雪害によるパイプハウス再建のための費用によるものが大きく影響している。平成２５年度以前は類似団体と比べるとかなり低く推移しているが、これは投資的経費を最小限の支出に努めてきた結果である。今後も必要な事業を見極めながら、支出の抑制に努めたい。・公債費は住民一人当たり３２，６１１円となっており、類似団体と比較すると平成２７年度は一人あたり１／２以下の支出となっている。これは、これまで財源確保策として安易に地方債発行を行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制したきたこと等が影響しており、今後も事業の必要性を見極め、できる限りの地方債発行の抑制に努めたい。