収益等の状況について
当該施設は、指定管理者制度(利用料金制度)により運営を行っている。・収益的比率については、H28が低い値となっているが、観光施設であるがゆえに天候の状況が経営に大きく影響する。・他会計補助金比率については、運営委員報酬と施設の修繕費を一般会計より繰出ししているため、高い比率となってしまうが、補助金額は必要最小限としているため、宿泊者一人当たりの他会計補助金額は低い値である。
資産等の状況について
年々資産の価値は減少してきているため、老朽化も激しく設備投資を計画的に検討する必要がある。注)⑨施設の資産価値89千円とあるが、89,460千円の間違いである。
利用の状況について
村内の宿泊施設で最大の収容人数を確保しているため、利用はあるが、定員稼働率は冬期間閉鎖となることから低い状況である。また、利用の大半は夏季の短期に集中しているため、夏季以外の利用率を上げる必要がある。
全体総括
当該宿泊施設は、平成17年7月以降、指定管理者制度(利用料金制度)を導入し、民間活用による運営を行っている。今後、少子高齢化による利用客の減少や施設の老朽化に伴う維持費の増加を踏まえ、計画的な設備更新を検討しながら、引続き村の観光拠点として推進していく。