みどり市

財政力指数の分析欄

類似団体平均が０．０１ポイント増加した中、本市の数値は前年度と同数値となったが、全国平均と比較すると０．１３ポイント高い数値を維持している。歳入では、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた各成果指標達成に向け、人口減少対策や地域経済の活性化に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図る。また、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用など新たな収入財源の掘り起しに引き続き取り組む。歳出では、人件費の抑制や公共施設等総合管理計画等を活用した施設の維持管理経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．４ポイント増加し、類似団体平均よりも７．４ポイント高い結果となった。また、今回の増加により、類似団体内でワースト３となった。前年度より増加した主な理由は、歳入で合併算定替縮減に伴う普通交付税の減や、市内小中学校給食費の無料化などによるもの。本市は交付税や各種交付金等に依存した財政運営となっているため、安定した自主財源を目指し、徹底した自主財源の確保に努めるとともに、施設の維持管理経費の削減など経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，１３５円の増加となったが、類似団体平均より１０，８９７円低い数値となった。増加した主な理由は、職員数が前年度から１４人増となったことによる人件費の増や、学校施設の維持補修費が増となったことなどによるもの。今後は、公共施設等総合管理計画等を活用した施設の維持管理経費の削減など、歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移している。ただし、平成２９のラスパイレス指数については、前年度数値を引用している。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、更なる給与水準の適正化を図ることとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．０５ポイント上昇しているが、職員数については、前年度数値を引用している。ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

市政発足後、交付税措置のある地方債発行に努め、また、地方債償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果平均値を下回る結果となっている。今後は新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業を予定しているが、今後も地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、発行額の抑制に努めるとともに、交付税措置のある地方債を発行し、また、余剰財源については極力基金に積み立てることで充当可能財源の増額を図った。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ０．３ポイント上昇しているが、その主な要因は、採用計画に基づく新規採用により職員数が増加したことによるものである。引き続き、適正な定員管理を維持し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より２．０ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。増加の主な理由は、平成２９年度から市内小中学校給食費が無料化となったことに伴い、給食賄材料費の一般財源経費が増加したことによるもの。今回急激な増となったが、次年度以降は横ばいに推移すると見込まれている。今まで以上に事務事業の見直しを徹底し、経常的な経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．７ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。認定こども園の施設が増加したことや、公定価格の増加などが主な要因となっており、今後も社会保障経費の増加が見込まれることから、動向を厳しく注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．１ポイント上回った。増加の主な理由は、学校施設の維持補修費が増、介護保険（保険事業勘定）特別会計への繰出金が増加したことによるもの。社会保障経費は今後も増加が見込まれるため動向を注視していくとともに、公共施設等総合管理計画等を活用した施設の維持管理経費の削減など財政の健全化に努める。

補助費等の分析欄

前年度より１．８ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となった。増加の主な理由は、桐生市への常備消防事業やごみ処理事業の委託料等が増加したため。本市は桐生市と連携業務を行い、事業に対する負担金分を払っている。連携業務では多大な経費の掛かる事業を共同で実施することにより、効率的に業務が行え、経費を抑制することができる。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費削減に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．７ポイント減少し、依然類似団体平均よりも低い数値となった。減少した主な理由は、平成１５、１６年度に富弘美術館建設のために起債した過疎対策事業債の償還終了などによるもの。今後は新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業を予定しているが、地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より５．１ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となった。また、今回の増加により、類似団体内でワースト２となった。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低い数値となっているが、公債費以外の経費についてはいずれも類似団体平均よりも高い数値となっている。合併算定替え縮減による普通交付税の減や、学校給食費の無料化により増加したうえ、今後も引き続き交付税の減少が見込まれているため、経常経費の削減に努めるとももに、市税等の経常的な収入の確保にもより一層努めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）特定目的基金において、新設小学校建設に備えるため２億円を積み立てたが、財政調整基金の取り崩しにより全体では約３億円の減となった。（今後の方針）本市では、ここ数年特定目的基金をあまり取り崩しておらず、主に財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている。今後は特定目的基金の本来の目的に合った運用を行うとともに、債券運用などの預金以外の活用も視野に入れ財源確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度より普通交付税の合併算定替の縮減が開始となったことや、平成２９年度から学校給食費が無料化となったことなどによる財源不足に対応するため財政調整基金の取り崩したことにより約５億円の減となった。（今後の方針）今後も引き続き普通交付税の縮減は続き、平成３２年度で特例期間が終了となる。また、今後は新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業を予定しており、更なる財政調整基金の取り崩しが見込まれているが、交付税措置のある有利な起債の発行などにより一般財源支出の抑制に努める。本市では、災害への備え等のため市税の１年分の５０億円程度を確保できるような財政運営に努めている。

減債基金

（増減理由）基金利子を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）過去に起債した利率の高い起債について繰上償還するなど減債基金の活用を検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：住みよい地域づくり事業の円滑な執行を図る。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の円滑な執行を図る。鉄道経営対策事業基金：鉄道事業者の経営に対する助成等を行うことにより、地域公共交通の維持確保を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図る庁舎建設等基金：庁舎建設等事業の円滑な執行を図る。（増減理由）義務教育施設整備基金：新設小学校建設にかかる一般財源分の費用を確保しておくため２億円を積み立て。鉄道経営対策事業基金：わたらせ渓谷鐵道の脱線事故に伴う対策費用に充てるため４，０００万円取り崩した。その他の基金については、基金利子を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）義務教育施設整備基金：新設小学校建設に係る一般財源部分に充当予定。鉄道経営対策事業基金：平成３０年度までは、わたらせ渓谷鐵道の沿線３市（桐生市、みどり市、日光市）の覚書により、毎年４，０００万円を積み立ててきた。平成３１年度以降は脱線事故の影響等により運行維持費が増加となっていることから、積立額を１，０００万円とし、４，０００万円を取り崩し、運行維持費に充当する予定であり、基金残高は毎年約３，０００万円ずつ減少していく見込みとなっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均よりも１０．１ポイント高い数値となった。全国平均や群馬県平均と比較しても高い数値となっているため、今後作成する個別施設計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合を進め数値の改善を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしだが有形固定資産減価償却率は依然類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、合併以降起債の発行の抑制により将来負担を軽減してきたと見える一方で、公共施設の改修や長寿命化を先送りにしてきた結果であると分析できる。今後は、個別施設計画の策定による公共施設の適正管理や、必要な投資を進め減価償却率の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしとなっており、実質公債費比率も減少傾向となっている。これは合併初期の利率が高い時期に建設した施設等の起債の償還が終了してきていることなどによるものである。今後予定している、新設小学校建設や駅周辺整備などの大型事業により起債発行額の増加が見込まれるため、地方債発行額が大幅に増加しないよう事業の精査を行っていく。