みどり市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体平均より０．０９ポイント低い結果となったが、全国平均との比較では０．１４ポイント高い数値を維持している。歳入ではまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた各成果指標達成に向け、人口減少対策や地域経済の活性化に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図る。また、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用など新たな収入財源の掘り起こしに引き続き取り組む。歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．６ポイント増加し、類似団体平均よりも３．４ポイント高い結果となった。増加した主な理由は、歳入で合併算定替縮減に伴う普通交付税の減（－２０９，９５８千円）や臨時財政対策債の減少（－１７５，５００千円）等により経常的な一般財源が大幅に減少したこと。また、歳出では、総合戦略事業に掲げた、安心できめ細かな教育実現の一環として、教育支援員を配置したことなどにより物件費が増加したことなどによる。本市は交付税や各種交付金等に依存した財政運営となっているため、安定した財政運営を目指し、徹底した自主財源の確保に一層努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，００３千円減少し、類似団体平均よりも１６，２６１千円低い額となった。減少した主な理由は、総合戦略事業に掲げた、安心できめ細かな教育実現の一環として、教育支援員を配置したことなどにより物件費が増加した一方で、前年度実施した旧小学校施設の解体費用の皆減などによるもの。現在、廃校となった校舎の利活用に取り組んでおり、維持管理経費の削減が期待されている。今後は公共施設等総合管理計画を策定し、市内の公共施設について統廃合を含め、更なる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

過去２年間は指数が増加傾向にあったが、今年度は下降に転じ、類似団体平均値とほぼ同水準となった。昨年度と比較して指数が１．１ポイント減少した要因は、主に経験年数階層内における職員の分布が変わったことによるものである。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、更なる給与水準の適正化を図ることとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．２９ポイント増加しているが、ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

市政発足後、交付税措置のある地方債発行に努め、また、地方債償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果、平均値を下回る結果となっている。今後も地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、発行額の抑制に努めるとともに交付税措置のある地方債を発行し、また、余剰財源については極力基金に積み立てることで充当可能財源の増額を図った。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント上昇しているが、その主な要因は、採用計画に基づく新規採用により職員数が増加したことによるものである。類似団体と同水準で推移しているが、引き続き、適正な定員管理を維持し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。増加の主な理由は、総合戦略事業に掲げた、安心できめ細かな教育実現の一環として、教育支援員を配置したことなどによるもの。今後も総合戦略事業の推進により増加が見込まれるが、公共施設の維持管理経費などの削減などにより、数値の減少に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同じ値となったが、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。私立保育園運営委託料や私立幼稚園に要する経費、介護・訓練給付費などに要する経費などが高いためである。社会保障経費は今後も増加することが見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度より１．２ポイント増加したが、類似団体平均より低い数値となった。増加の主な理由は、厚生会館等の維持補修費が増加したことや、介護保険（保険事業勘定）特別会計等への繰出金が増加したことなどによるもの。社会保障経費は今後も増加することが見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

補助費等の分析欄

前年度より０．８ポイント増加し、依然類似団体平均より高い数値となっている。増加の主な理由は、桐生市への消防業務に係る委託料や、桐生厚生総合病院への負担金等が増加したためである。本市は、桐生市と連携業務を行い、事業に対する負担金分を支払っている。連携業務では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に業務が行え、経費を抑制することができる。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費削減に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．７ポイント増加したが、類似団体平均よりも低い数値となった。増加した主な理由は、平成２５年度に借り入れた合併特例事業債の元金償還開始等により公債費が増加したもの。今後、新設小学校の設置や阿左美駅周辺整備などの都市基盤整備に要する地方債の増加が見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度より３．９ポイント増加し、依然類似団体平均よりも高い数値となっている。公債費の経常収支比率は類似団体平均よりも低い数値となっているが、公債費以外の経費についてはいずれも類似団体平均と同じか高い数値となっている。合併算定替縮減に伴う普通交付税の減や臨時財政対策債の減などによる、経常一般財源の減少により今年度は数値が増加したが、今後もさらに合併算定替の縮減による普通交付税の減少が見込まれるため、各種経常経費について、動向を厳しく注視していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値無しであり、地方債残高等の市が抱える負債が小さいことを示している。主な要因は、将来、市の基盤整備に必要な財源を財政調整基金に温存してきたことや交付税参入率の高い地方債発行に努めてきたためである。また、実質公債費比率は前年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準を維持した。数値減少の主な要因は、消費税増税に伴い地方消費税交付金が増加し、分母である標準税収入額が増加したためである。交付税参入率のある地方債発行に努め、また公債費を歳出決算総額の10％以内に抑えるよう、慎重な地方債発行に努めたため、類似団体と比較して低い水準が維持できている。今後、市内駅前開発事業や新設小学校の建設に本格的に着手することで、将来負担比率や実質公債費比率は現在の数値より上昇すると考えられるが、数値が急増しないよう、地方債残高を注視しながら財政運営を行う。