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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 電気事業 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202248,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%38.5%55.7%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体平均より０．０８ポイント低い結果となったが、全国平均との比較では０．１５ポイント高い数値を維持している。歳入ではまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた各成果指標達成に向け、人口減少対策や地域経済の活性化に取り組み、自主財源の根幹である市税収の増加を図る。また、施設命名権や広告収入、公共施設の利活用などの新たな収入財源の掘り起こしに引き続き取り組む。歳出では人件費の抑制や必要な事業の峻別による投資的経費の削減など、歳出抑制に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：58/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．７ポイント減少したが、類似団体平均より０．３ポイント高い結果となった。改善した要因は、主に認定こども園への給付費や介護・訓練給付費の増加による扶助費の増加（対前年度＋１７２，５３５千円）等により、経常経費充当一般財源総額は前年度に比べで２６２，９７５千円増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源収入額が対前年度３８５，３６５千円増加となったことで数値が減少したものである。本市は、地方交付税や各種交付金等に依存した財政運営となっており、今後、普通交付税合併算定替終了に伴い経常一般財源収入減少が見込まれるため、地方交付税に依存しない歳入確保に努めるとともに、経常経費の更なる削減を図る。

類似団体内順位：56/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より７，９８７円増加したが、類似団体平均よりも低い額となった。主な増加要因は、平成２７年度から学校給食費を公会計化したことで、給食賄材料費として２６０，６０１千円が物件費に計上されたためであり、増加額のうち約５千円が学校給食費の公会計化による影響である。また、旧小学校施設の解体費用など臨時的に生じた経費により増加したものである。現在、廃校となった校舎の利活用に取り組んでおり、維持管理経費の削減が期待されている。今後、他の公共施設についても廃止や統合を検討し、更なる削減に努める。

類似団体内順位：42/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は９９．６で、類似団体平均値を１．２ポイント上回っているが、ほぼ同水準である。昨年度と比較して指数が０．５ポイント上昇した要因は、給与制度の総合的見直しの実施が国より１年遅れたことによるものである。指数が上昇傾向にあるため、今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持し、人事評価により、更なる給与水準の適正化を図ることとする。

類似団体内順位：59/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．０５ポイント上昇しているが、ごみ処理業務や消防事業を隣接自治体へ委託していることもあり、類似団体平均職員数を下回って推移している。今後も民間委託等の推進、事務事業の見直し等を実施し、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：30/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市政発足後、交付税措置のある地方債発行に努め、また、地方債償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、市債発行額の抑制に努めた結果、平均値を下回る結果となっている。今後も地方債発行については計画的に行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還額を決算額の１０％以内に収めるなど、発行額の抑制に努めるとともに交付税措置のある地方債を発行し、また、余剰財源については極力基金に積み立てることで充当可能財源の増額を図ったことによるものである。今後も起債については計画的に行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/90
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント減少しているが、その主な要因は、組織改編及び職員配置の見直しで、普通会計部門の職員数が減少したことによるものである。類似団体内の平均値を下回って推移しているが、引き続き、適正な定員管理を維持し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント減少したが、引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。数値が減少した主な要因は、子ども子育て支援制度の開始に伴い、市立幼稚園運営に要する経費で物件費として整理していたものを扶助費として整理したためである。また、分母である経常一般財源等総額が増加したことも数値減少の要因である。

類似団体内順位：65/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加し、昨年に引き続き、類似団体平均よりも高い数値となった。主な増加要因は、子ども子育て支援制度の開始に伴い、私立保育所運営委託料や市立幼稚園の運営に要する経費、介護・訓練給付費などが増加したことよるものである。社会保障経費は今後も増加することが見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

類似団体内順位：72/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ０．１ポイント増加したが、引き続き類似団体平均よりも低い数値となった。主な増加要因は、道路の除雪経費が前年度より多額となり、維持補修費が増加したためである。当市は国民健康保険（事業勘定）特別会計への赤字補填のための繰入れを行っていないため、類似団体平均や全国平均よりも低い数値を維持できていると考えられるが、社会保障費は、今後も増加が見込まれるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

類似団体内順位：40/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ０．１ポイント増加し、引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。主な増加要因は、消防業務を委託している桐生市に対する支出が増加したためである。本市は、桐生市と連携事業を行い、事業に対する負担金分を桐生市に支払っている。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的に事務を行え、経費を抑制することができている。今後においても、より一層の効率的な事務を研究し、経費抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：69/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均よりも低い数値を維持できた。平成２３年度及び平成２４年度に発行した臨時財政対策債の償還開始等により、歳出決算額は微増したものの、経常一般財源収入が増加したため、数値が減少した。今後、市内公立小学校新設のために地方債の発行額の増加が見込まれ、数値の増加が予想されるため、動向を厳しく注視していく必要がある。

類似団体内順位：18/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント減少したが、昨年に引き続き類似団体平均よりも高い数値となった。公債費の経常収支比率が類似団体平均よりも低い一方、物件費、補助費等、扶助費の経常収支比率は類似団体平均よりも高い傾向があるため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも高くなった。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。

類似団体内順位：73/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別では、総務費が前年度より５，６２３円の減少となった。主な要因は、太陽光発電施設建設のための特別会計繰出金（約１．８億円）の減少や、減債基金積立金（２．４億円）の減少によるもので、臨時的な経費が減少したことによるものである。増加では農林水産業費の伸びが最も大きく、平成２５年度から平成２７年度にかけて３倍以上に増加した。増加の要因は、平成２５年度の大雪により被災した農業施設の復旧に要する経費が平成２６年度は約３億円、平成２７年度は約１１．７億円と多額であったことによるものである。復旧事業については、平成２７年度で完了したため、平成２８年度以降については、雪害前の水準に戻るものと見込んでいる。また、衛生費や商工費の増加は、ごみ処理場焼却施設の改良工事（約０．５億円）に伴う増加や国の交付金である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、プレミアム付商品券事業（約２．８億円）を実施したことによる一時的な増加である。民生費の増加は、私立保育園運営委託料や国民健康保険（事業勘定）特別会計繰出金、介護・訓練給付費の増加が主な要因である。社会保障費は今後も増加することが見込まれることから、より一層の歳入確保や健康増進等の施策にを推進し社会保障費抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成である人件費は、住民一人あたり５８，１６９円で、平成２３年度から減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。職員数が減少したことが主な要因である。また、公債費についても類似団体と比較して低い水準を維持できている。年間の歳出総額のうち公債費の占める割合を概ね１０％以下を目標に地方債を借り入れることで、財政負担の軽減が図れている。しかしながら、今後、公共施設の老朽化対策や新設小学校の建設が控えており、増加する見込みがあるため、事業の取捨選択と実施年度の平準化を図りながら、単年度に大きな負担が生じないよう健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成１８年３月の合併以後、年々増加傾向にあるが、平成２７年度では、平成２６年度決算に伴う余剰金の積立等により約６．５億円増加したため、財政調整基金残高の標準財政規模比は、６．５８ポイント増加した。実質収支額の標準財政規模比は、実質収支額が約１．８億円減少したため、対前年度比で１．２３ポイント減少している。安定した財政運営を行うため、常に収支バランスを見据え、余剰金については基金積立を行うことにより、後年度の財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険（保険事業勘定）特別会計企業用地整備事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険（事業勘定）特別会計国民健康保険（診療所勘定）特別会計太陽光発電事業特別会計富弘美術館事業特別会計水道事業会計競艇事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、実質収支（資金剰余）は黒字を維持しているが、国民健康保険（事業勘定）特別会計では、保険税収入の減少や医療の高度化による給付費の増加などにより、年々厳しい財政状況となっている。保有する基金の残高も減少してきているため、税率改正等も視野に入れた運営の見直しを行う必要がある。一般会計では、今後、普通交付税の合併算定替の終了に伴う歳入の減少など、財源確保は厳しさを増すため、堅実な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金はやや増加したが、総体的には算入公債費も増加しており、一定の抑制が図られている。今後も、世代間の負担の不均衡が生じないよう、計画的な起債に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

当市の将来負担比率の分子は、減少傾向にある。主な要因は財政調整基金残高の増加により、充当可能基金が増加したためである。また、これまでの財政運営で、交付税に算入される地方債の発行に努め、また、公債費が歳出決算額の１０％以内となるよう発行額抑制に努めてきたことも要因である。しかしながら、老朽化した市庁舎の更新や小学校の新設など、将来的に増加することが懸念されるため、統廃合を含め、計画的に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.7％67.3％68.9％69.3％71.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.7％3.8％3.9％4％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村