簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄全国平均、栃木県平均、類似団体平均は上回るが、前年度比０．０１ポイント低下している。主な要因は、幼保無償化や保育所入所者・私立幼稚園等在籍人員の増加により基準財政需要額が増加したことなどがあげられる。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度０．５％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比２．５％増の９３．９％と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、会計年度任用職員への移行による人件費の増加、民間保育園の新設等による扶助費の増加があげられる。また、合併特例債等の公債費償還額は依然としてピークであることも要因の一つである。今後より一層事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業は廃止や縮小を求めることで、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が前年度比９，００８円増加している。主な要因は、人件費の増加であるが、今後行政評価とＲＰＡ・ＯＣＲなどデジタル技術の活用により、時間外勤務削減、事業の廃止や削減の検討を重ねてコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．３ポイント減となっており全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規職員の採用人数が増加しているため、ここ５年間で最も大きい数字となっているが、類似団体平均や全国平均は下回っている。第２次さくら市総合計画では、令和７年度の目標を６．９８人以下としており、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．１％増の７．４％となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様「－」となっており、全国平均や類似団体を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員への移行により３．６％増加し、類似団体平均を上回った。今後より一層定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度比４．１％減の１７．２％であるが、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。減少の要因は、会計年度任用職員制度の開始によるものである。依然として高水準のため、今後行政評価とＲＰＡ・ＯＣＲなどデジタル技術の活用により、事業の廃止や削減の検討を重ねてコスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度比０．６％減の８．９％と全国平均、栃木県平均を下回っているが、今後増加が懸念される経費であるため、施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。 | その他の分析欄前年度比０．３％増の９．８％であるが、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。要因として、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加があげられる。今後、事業の優先順位や公共施設の統廃合等も視野に入れ検討し、コスト削減を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度比３．９％増の１６．０％と全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回った。主な要因は、塩谷広域行政組合環境施設建設が完了し、臨時的な経費が減少したことにより、経常的経費の割合が増加したことがあげられる。今後補助金を交付するのが適当な事業であるかなどを、補助金審議会等を通じて段階的削減や廃止も含めて検討を進めていく。 | 公債費の分析欄前年度比０．６％減の１７．２％となっているが、全国平均・栃木県平均を上回っている。合併特例債等の償還がピークであることが要因であるが、今後償還はピークアウトするため減少傾向の予定である。新規の地方債発行を適正に行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比３．１％増加し、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各歳出決算額について概ね類似団体平均を下回っているが、商工費が上回っている状況である。商工費はさくら市中小企業振興資金融資預託金や中小企業融資保証料補助、地元応援クーポン券発行等の事業を実施したことが要因である。また、総務費については前年度比１０３，４５６円の増加となった。要因は、特別定額給付金交付事業である。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各歳出決算額について概ね類似団体を下回っているが、貸付金が類似団体平均を上回っている状況である。これは、さくら市中小企業振興資金融資預託金が要因である。また、補助費等については前年度比９０，９８４円の増加となった。要因は、特別定額給付金交付事業である。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で73億47百万円で前年度比95百万円の減少となっている。これは合併特例債等の償還がピークを迎えており、財源不足に対応するため減債基金を2億56百万円取崩した一方で、今後発生しうる老朽化した庁舎の建て替え等のために、庁舎建設基金1億円を積立したことが大きな要因である。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症の流行など不測の事態への対応に加え、インフラ施設の老朽化対策などの今後発生する財政需要に柔軟に対応できるよう、財政調整基金や減債基金の残高を維持するともに、特定目的基金へ計画的に積立していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、21億83百万円となっており前年度比9百万円の増加となっている。取崩しを実施せずに、積立を実施することが出来たため増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を目安としており、今後もこの水準を維持できるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、9億99百万円となっており前年度比2億51百万円の減少となっている。現在合併特例債等の償還がピークを迎えているため、財源不足に対応するため取崩したことが要因である。（今後の方針）・来年度以降に合併特例債等の償還額がピークアウトを迎える。新規の起債を適正に管理し償還額を平準化するとともに、それに合わせた適正な基金残高を維持するように努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民の連携の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・庁舎建設基金：今後老朽化した庁舎の建て替えに対応するため、1億円を積立したため。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、預金利子8百万円を積立したため。・地域福祉基金：老人福祉費の増加に対応するため、20百万円を取崩したため。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、毎年度約50百万円の積立をしていく。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積１０％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っているが、前年度比４．７％上昇しており、今後更に適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、老朽化が進んでいることから個別施設計画に基づき、大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については市内に類似施設が存在し、老朽化も進んでいることから早急な対応が必要となってくる。今後個別施設計画等を作成していく中で集約複合化・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、772億2百万円で対前年度比3億36百万円減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で対前年度比5億96百万円減、ついで流動資産で対前年度比3億5百万円増となった。インフラ資産は大きな取得等がなく、減価償却が上回ったことにより減少した。流動資産は事業繰越により、国県支出金等が収入未済となり未収入金となったため増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合は約85%となっており、今後も平成28年策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化等に備えるとともに、人口減少などの人口構造の変化にあわせ、公共施設等の延床面積を目標10%とし複合化や統廃合等を実施していく。負債総額は174億円34百万円であり対前年度比5億35百万円減となった。金額の変動が大きいものは、地方債等(固定負債)であり、対前年度比5億5百万円減となった。総合計画に基づき適正な起債残高に調整すべく、新規の起債を抑制したため減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における、経常費用は207億97百万円であり対前年度比45億20百万円増となった。そのうち、人件費等の業務費用は9億64百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11億73百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。補助金については、特別定額給付金44億3百万円の交付により81億60百万円の対前年度比45億30百万円増となった。社会保障給付は25億97百万円であり対前年度比68百万円の増となっている。新型コロナウイルス感染症対策による一過性の費用もあるが、今後高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における税収等の財源は202億95百万円であり、純行政コスト200億91百万円を上回ったことにより、本年度差額は2億5百万円となり、資産残高は597億68百万円で対前年度比1億99百万円増となった。引き続き地方税の徴収業務を強化するととに、職員定数の適正管理や事務事業の見直しなどを通じ、純行政コストの削減を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における、業務活動収支は17億47百万円、投資活動収支は△10億47百万円、財務活動収支は△5億5百万円となった。特に財務活動収支は合併特例債を中心に償還額が当面の間高水準で推移する見込みであることから、地方債発行にあたっては十分に留意する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は174万円で類似団体平均値の216万円よりも低い水準となっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになる。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産保有に取り組む。資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)は、58.6%であり、類似団体平均値を下回るものの老朽化が進んでいる。資産の内訳をみると、事業用資産が58.9%、インフラ資産が58.4%となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定しており、今後は確実に計画を推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、77.4%となっており、類似団体平均値より高い水準となっている。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も交付税措置のある有利な起債を行うなど将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは45万円と類似団体平均値より低い水準になっている。今後、少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は39万円と類似団体平均値より低い水準となっている。負債が少ないということは、借金が少なく、財政運営が健全であるといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、6億85百万円のプラスとなったが、類似団体平均値を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.2%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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