簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄ここ数年間横ばいで推移しており、令和元年度も前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度０．５％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄塩谷広域行政組合環境施設建設が令和元年度に終了し、補助費が減少したことにより、前年度比３．３％減となっている。類似団体平均や栃木県平均を下回るが、合併特例債等の公債費償還額がピークを迎えており、９１．４％と高い水準である。今後、事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が前年度比２，９７４円増加している。主な要因は物件費の増であるが、今後行政評価とＲＰＡ・ＯＣＲなどデジタル技術の活用により、時間外勤務の削減、事業の廃止や削減の検討を重ねて更なるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２ポイント減となっており、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規職員の採用人数が増加しているため、ここ５年間で最も大きい数字となっているが、類似団体平均や全国平均は下回っている。第２次さくら市総合計画では、令和２年度の目標を６．９４人以下としており、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．１％増の７．３％となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様－となっており、類似団体や全国平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規職員の採用人数が増加したことによる人件費増により、前年度比０．１％増加したが、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後は定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．３％増加し類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。増加の要因としては、消費税の増税が原因と考えられる。今後行政評価とＲＰＡ・ＯＣＲなどデジタル技術の活用により、事業の廃止や削減の検討を重ねてコスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２％増加した。栃木県平均や全国平均を下回っているが、ここ５年間で一番の高水準となっている。原因としては、社会福祉費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 | その他の分析欄前年度より３．４％減少し、類似団体平均・栃木県平均・全国平均を下回っている。要因としては、下水道事業が法適用となったため、繰出金が補助費になったことが挙げられる。今後は、国民健康保険事業会計等においても保険料の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度の１２．７％と比較すると０．６％減少した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準である。塩谷広域行政組合環境施設建設が完了したため、今後は減少すると考えられるが、補助金審議会の結果を考慮した上で、適正な補助金支出へ向けた段階的削減や廃止も含めて検討を進めていく。 | 公債費の分析欄前年度比０．１％の増加となっており、類似団体平均・栃木県平均・全国平均を上回っている。増加の要因としては、過去に発行した合併特例債等の元金償還額が増加していることが挙げられる。今後は公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比３．４％減少し、類似団体平均・栃木県平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各歳出決算額について概ね類似団体平均を下回っているが、商工費が上回っている状況である。商工費はさくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金が大きな要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各歳出決算額について概ね類似団体平均を下回っているが、補助費等・貸付金の２項目について類似団体平均を上回っている状況である。補助費等は塩谷広域行政組合に対する負担金等、貸付金については、さくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金がコスト増の要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和元年度東日本台風災害等に対応するため財政調整基金の取崩が多額であったため全体も減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高を適正規模で維持し、今後見込まれる公共施設整備のために計画的に特定目的基金を積立てしていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度東日本台風災害等に対応するため取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%から20%程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・地方債の償還予定額を踏まえて、適正な額を積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・観光交流施設整備基金：観光交流施設改修等の財源確保のために使用料27百万円を積立てたことによる増加・桜が咲き誇る小都市（まち）づくり基金：ふるさと納税による寄付金約15百万円を積立てたことによる増加・公共施設等整備基金：公共施設長寿命化等の財源確保のために預金利子や寄付金9百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立てていく・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、適正な金額を積立てていく・学校整備基金：将来の学校施設の改修や長寿命化事業に備え、適正な金額を積立てていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積１０％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っており、前年度比１．９％低下したが、今後も適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所及び橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が進んでいることから個別施設計画に基づき、大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については市内に類似施設が存在し、老朽化も進んでいることから早急な対応が必要となってくる。今後個別施設計画等を作成していく中で集約複合化・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、775億38百万円で対前年度比10億98百万円減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で対前年度比8億円減、ついで流動資産で対前年度比2億76百万円減となった。インフラ資産は大きな取得等がなく、減価償却が上回ったことにより減少した。流動資産は財源不足に対応するため基金を取り崩ししたため減少した。今後は、平成28年策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化等に備えるとともに、人口減少などの人口構造の変化にあわせ、公共施設等の延床面積を目標10%とし複合化や統廃合等を実施していく。負債総額は179億円69百万円であり対前年度比7億31百万円減となった。金額の変動が大きいものは、地方債等(固定負債)であり、対前年度比6億59百万円減となった。総合計画に基づき適正な起債残高に調整すべく、新規の起債を抑制したため減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における、純経常行政コストは156億34百万円であり対前年度比2億43百万円となった。減少の主な要因は、昨年度まで実施した塩谷広域行政組合のごみ処理場建設が終了し、負担金が減少したことである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における税収等の財源は152億3百万円であり、純行政コスト155億75百万円を下回ったことにより、本年度差額は△3億72百万円となり、資産残高は595億69百万円で対前年度比3億67百万円減となった。引き続き地方税の徴収業務を強化するととに、職員定数の適正管理や事務事業の見直しなどを通じ、純行政コストの削減を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における、業務活動収支は13億22百万円、投資活動収支は△7億84百万円、財務活動収支は△6億47百万円となった。特に財務活動収支は合併特例債を中心に償還額が当面の間高水準で推移する見込みであることから、地方債発行にあたっては十分に留意する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は176万円で類似団体平均値の200万円よりも低い水準となっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになる。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産保有に取り組む。資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)は、57.4%であり、類似団体平均値を下回るものの老朽化が進んでいる。資産の内訳をみると、事業用資産が58.2%、インフラ資産が57.0%となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定しており、今後は確実に計画を推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、76.8%となっており、類似団体平均値より高い水準となっている。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も交付税措置のある有利な起債を行うなど将来世代の負担現象に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは35万円と類似団体平均値より低い水準になっている。今後、少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は41万円と類似団体平均値より低い水準となっている。負債が少ないということは、借金が少なく、財政運営が健全であるといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、4億68百万円のプラスとなっており、類似団体平均値を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.0%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,