簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄ここ数年間は横ばい又は微増で推移しており、平成３０年度は前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度０．５％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助費・公債費の増により、前年度比４．４ポイント増となっている。今後、事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の増加により前年度比６，７２３円増加している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント減となっており、全国平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規職員の採用人数が増加しているため、ここ五年間で最も大きい数字となっているが、類似団体平均や全国平均は下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度同様７．２％となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様－となっており、全国平均や類似団体を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減及び、普通交付税額の増による標準財政規模の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規職員の採用人数が増加していることによる人件費増により、前年度比１．１ポイント増加したが、類似団体・栃木県・全国平均を下回っている。今後は定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度の２０．７％と比較すると０．３ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。指定管理者制度により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどが原因と考えられる。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。 | 扶助費の分析欄前年度比から０．２ポイント増加した。栃木県平均・全国平均を下回っているが、ここ５年間で見ると一番の高水準となっている。原因としては、児童福祉費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 | その他の分析欄前年度より０．８ポイント増加しているが、類似団体・栃木県・全国平均は下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。 | 補助費等の分析欄前年度の１１．７％と比較すると１．０ポイント増加した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。今後は、補助金審議会の結果を考慮した上で、適正な補助金支出へ向けた段階的削減や廃止も含めて検討を進めていく。 | 公債費の分析欄前年度比１．０ポイントの増加となっており、類似団体・栃木県・全国平均を上回っている。増加の要因としては、平成２７より借入時に据置期間を設けなくなったことにより、元金の償還額が増加したことが挙げられる。今後は公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄前年度比３．４ポイント増加し、類似団体・栃木県・全国平均を上回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各歳出決算額について概ね類似団体内の平均を下回っているが、商工費・衛生費の２項目が上回っている状況である。商工費はさくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金、衛生費は塩谷広域行政組合に対する負担金等が大きな要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各歳出決算額について概ね類似団体内の平均を下回っているが、補助費等・貸付金の２項目について類似団体平均を上回っている状況である。補助費等は塩谷広域行政組合に対する負担金等、貸付金については、さくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金がコスト増の要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・預金利子や剰余金等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し特定目的基金に積立していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・地方債の償還予定額を踏まえて、適正な額を積立予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化等の財源確保のために剰余金約150百万円を積立てたことによる増加・庁舎建設基金：将来の庁舎建設又は改築等の財源確保のために剰余金50百万円を積立てたことによる増加・桜が咲き誇る小都市（まち）づくり基金：ふるさと納税による寄付金約8百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立てていく・庁舎建設基金：将来の庁舎の建設又は改築に備え、適正な金額を積立てていく・学校整備基金：将来の学校施設の改修や長寿命化事業に備え、適正な金額を積立てていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積１０％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度比１．６％上昇。上昇傾向にあるものの全国平均は下回っている状況であり、引き続き適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も若干の上昇はあるものの類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所及び橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が進んでいることから保育施設整備基本計画等に基づき、集約複合化・除却・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については市内に類似施設が存在し、老朽化も進んでいることから早急な対応が必要となってくる。今後個別計画等を作成していく中で集約複合化・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、786億36百万円で対前年度比21億67百万円減となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産で対前年度比10億53百万円減、ついでインフラ資産で対前年度比8億4百万円減となった。大きな取得等がなく、減価償却が上回ったことにより減少となった。今後は、平成28年策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化等に備えるとともに、人口減少などの人口構造の変化にあわせ、公共施設等の延床面積を目標10%とし複合化や統廃合等を実施していく。負債総額は、約187億円であり対前年度比9億27百万円減となった。金額の変動が大きいものは、地方債等(固定負債)であり、対前年度比8億26百万円減となった。総合計画に基づき適正な起債残高に調整すべく、新規の起債を抑制したため減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における、純経常行政コストは158億77万円であり対前年度比6億63百万円増となった。増加の主な要因は、平成29、30年度に実施した塩谷広域行政組合のごみ処理場建設に伴う負担金が増加したためであり、今後は建設終了に伴い減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における、純資産残高は599億36百万円で対前年度比12億40百万円減となった。税収等は増加したが国県等補助金が減少した。また、純行政コストが増加したことにより、本年度差額は2億13百万円減となり、純資産残高が減少した。引き続き地方税の徴収業務を強化するとともに、職員定数の適正管理や事務事業の見直しなどを通じ、純行政コストの削減を進めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における、業務活動収支は15億28百万円、投資活動収支は△11億65百万円、財務活動収支は△7億84百万円となった。特に、財務活動収支は合併特例債を中心に償還額が当面の間、高水準で推移する見込みであることから、地方債発行にあたっては十分に留意する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況さくら市の「住民一人当たりの資産額」は178万円で類似団体平均値の201万円よりも低い水準になっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになる。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産保有に取り組む。資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)は、55.8%であり、類似団体平均値を下回るものの老朽化が進んでいる。資産の内訳をみると、事業用資産が56.5%、インフラ資産が55.5%となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定しており、今後は確実に計画を推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、76.2%となっており、類似団体平均値より高い水準となっている。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も交付税措置のある有利な起債を行うなど将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況さくら市は36万円と、住民一人当たりのコストは類似団体平均値より低い水準になっている。今後少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況さくら市の「住民一人当たりの負債額」は42万円で類似団体平均値より低い水準である。負債が少ないということは、借金が少なく、財政運営が健全であるといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、7億円のプラスとなっており、類似団体平均値を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%で類似団体平均値と比較すると低い水準になっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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