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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年間は横ばい又は微増で推移しており、平成３０年度は前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度０．５％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。

類似団体内順位：9/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助費・公債費の増により、前年度比４．４ポイント増となっている。今後、事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：56/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の増加により前年度比６，７２３円増加している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：14/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４ポイント減となっており、全国平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

類似団体内順位：31/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規職員の採用人数が増加しているため、ここ五年間で最も大きい数字となっているが、類似団体平均や全国平均は下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

類似団体内順位：14/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度同様７．２％となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

類似団体内順位：13/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様－となっており、全国平均や類似団体を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減及び、普通交付税額の増による標準財政規模の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

新規職員の採用人数が増加していることによる人件費増により、前年度比１．１ポイント増加したが、類似団体・栃木県・全国平均を下回っている。今後は定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：25/73

物件費

物件費の分析欄

前年度の２０．７％と比較すると０．３ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。指定管理者制度により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどが原因と考えられる。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。

類似団体内順位：70/73

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比から０．２ポイント増加した。栃木県平均・全国平均を下回っているが、ここ５年間で見ると一番の高水準となっている。原因としては、児童福祉費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

類似団体内順位：41/73

その他

その他の分析欄

前年度より０．８ポイント増加しているが、類似団体・栃木県・全国平均は下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。

類似団体内順位：19/73

補助費等

補助費等の分析欄

前年度の１１．７％と比較すると１．０ポイント増加した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。今後は、補助金審議会の結果を考慮した上で、適正な補助金支出へ向けた段階的削減や廃止も含めて検討を進めていく。

類似団体内順位：34/73

公債費

公債費の分析欄

前年度比１．０ポイントの増加となっており、類似団体・栃木県・全国平均を上回っている。増加の要因としては、平成２７より借入時に据置期間を設けなくなったことにより、元金の償還額が増加したことが挙げられる。今後は公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位：47/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比３．４ポイント増加し、類似団体・栃木県・全国平均を上回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

類似団体内順位：45/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

各歳出決算額について概ね類似団体内の平均を下回っているが、商工費・衛生費の２項目が上回っている状況である。商工費はさくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金、衛生費は塩谷広域行政組合に対する負担金等が大きな要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

各歳出決算額について概ね類似団体内の平均を下回っているが、補助費等・貸付金の２項目について類似団体平均を上回っている状況である。補助費等は塩谷広域行政組合に対する負担金等、貸付金については、さくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金がコスト増の要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、例年通り厳しい状況であったが、５，０９０千円の積立を行った。財政調整基金残高は平成３０年度末で標準財政規模比２２．７２％、前年度比０．０２ポイントの減少となった。実質収支について、補助費や公債費の増により２．８３ポイントの減少となった。また、実質単年度収支については、平成３０の地方債繰上償還を見送ったため減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において黒字化している。今後も市税や各種保険料・使用料等の歳入確保と、全ての事務事業の精査を引き続き行うことにより徹底的な歳出削減を行い、赤字化しないように健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度比１４百万円の増となっている。元利償還金は昨年度に比べ８９百万円増額となったが、債務負担行為に基づく支出や公営企業の元利償還に対する繰入金は減少している。今後も予定されている新規の投資的事業についての取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債が無いため、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金は０である。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子は前年度比１，３７６百万円の減となっている。地方債残高は、投資的事業の減少に伴い前年度比７８４百万円減少した。また、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額も減少していることから、将来負担額全体としては低い水準を保っている。今後の投資的事業の実施にあたっては、交付税措置の有利な地方債を活用していくとともに、財政調整基金などの基金の計画的な積立に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・預金利子や剰余金等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し特定目的基金に積立していくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％程度となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・地方債の償還予定額を踏まえて、適正な額を積立予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化等の財源確保のために剰余金約１５０百万円を積立てたことによる増加・庁舎建設基金：将来の庁舎建設又は改築等の財源確保のために剰余金５０百万円を積立てたことによる増加・桜が咲き誇る小都市（まち）づくり基金：ふるさと納税による寄付金約８百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立てていく・庁舎建設基金：将来の庁舎の建設又は改築に備え、適正な金額を積立てていく・学校整備基金：将来の学校施設の改修や長寿命化事業に備え、適正な金額を積立てていく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積１０％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度比１．６％上昇。上昇傾向にあるものの全国平均は下回っている状況であり、引き続き適正な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：48/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。

類似団体内順位：12/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も若干の上昇はあるものの類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所及び橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が進んでいることから保育施設整備基本計画等に基づき、集約複合化・除却・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については市内に類似施設が存在し、老朽化も進んでいることから早急な対応が必要となってくる。今後個別計画等を作成していく中で集約複合化・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、786億36百万円で対前年度比21億67百万円減となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産で対前年度比10億53百万円減、ついでインフラ資産で対前年度比8億4百万円減となった。大きな取得等がなく、減価償却が上回ったことにより減少となった。今後は、平成28年策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化等に備えるとともに、人口減少などの人口構造の変化にあわせ、公共施設等の延床面積を目標10%とし複合化や統廃合等を実施していく。負債総額は、約187億円であり対前年度比9億27百万円減となった。金額の変動が大きいものは、地方債等(固定負債)であり、対前年度比8億26百万円減となった。総合計画に基づき適正な起債残高に調整すべく、新規の起債を抑制したため減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における、純経常行政コストは158億77万円であり対前年度比6億63百万円増となった。増加の主な要因は、平成29、30年度に実施した塩谷広域行政組合のごみ処理場建設に伴う負担金が増加したためであり、今後は建設終了に伴い減少する見込みである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における、純資産残高は599億36百万円で対前年度比12億40百万円減となった。税収等は増加したが国県等補助金が減少した。また、純行政コストが増加したことにより、本年度差額は2億13百万円減となり、純資産残高が減少した。引き続き地方税の徴収業務を強化するとともに、職員定数の適正管理や事務事業の見直しなどを通じ、純行政コストの削減を進めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における、業務活動収支は15億28百万円、投資活動収支は△11億65百万円、財務活動収支は△7億84百万円となった。特に、財務活動収支は合併特例債を中心に償還額が当面の間、高水準で推移する見込みであることから、地方債発行にあたっては十分に留意する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

さくら市の「住民一人当たりの資産額」は178万円で類似団体平均値の201万円よりも低い水準になっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになる。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産保有に取り組む。資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)は、55.8%であり、類似団体平均値を下回るものの老朽化が進んでいる。資産の内訳をみると、事業用資産が56.5%、インフラ資産が55.5%となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定しており、今後は確実に計画を推進していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、76.2%となっており、類似団体平均値より高い水準となっている。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も交付税措置のある有利な起債を行うなど将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

さくら市は36万円と、住民一人当たりのコストは類似団体平均値より低い水準になっている。今後少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

さくら市の「住民一人当たりの負債額」は42万円で類似団体平均値より低い水準である。負債が少ないということは、借金が少なく、財政運営が健全であるといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、7億円のプラスとなっており、類似団体平均値を大きく上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.4%で類似団体平均値と比較すると低い水準になっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村