さくら市

財政力指数の分析欄

ここ数年間は横ばい又は微増で推移しており、平成２９年度は前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度０．５％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費等の抑制により、類似団体平均を１．５％下回っているものの、物件費等の増により前年比３．４％増となっている。今後も事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費は減少となったが、人件費及び物件費の増加により前年度比１，２４６円増加している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より横ばいとなっているが、全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。※今年度のラスパイレス指数については、調査結果が未公表のため前年度の数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規職員の採用人数が増加しているため、ここ五年間で最も大きい数字となっているが、類似団体平均・県平均・全国平均は下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度の７．４％と比較すると０．２ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様－となっており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減及び、市税の増額に伴う標準財政規模の増、基金積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

新規職員の採用人数が増加していることによる人件費増により、前年度比０．５ポイント増加したが、類似団体・栃木県・全国平均を下回っている。今後は定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度の１８．２％と比較すると２．５ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどが原因と考えられる。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．６ポイント増加した。栃木県平均・全国平均を下回っているが、ここ５年間で見ると一番の高水準になっている。原因としては、社会福祉総務費・児童福祉費等の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

その他の分析欄

前年度より０．３％減少となっており、類似団体・栃木県平均は下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。

補助費等の分析欄

前年度の１２．４％と比較すると０．７ポイント減少した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。今後は、補助金審議会の結果を考慮した上で、適正な補助金支出へ向けた段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。

公債費の分析欄

類似団体・全国平均を下回っているが、前年度比０．８ポイント増加となっている。平成２８年度債が約２４億円と高額になったため、平成２９年度より償還額の増加が要因となっている。今後は公債費の抑制を図り，健全な財政運営に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

前年度比２．６ポイント増加したが、栃木県・全国平均を下まわっている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

基金全体

（増減理由）・預金利子や剰余金等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し特定目的基金に積立していくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％程度となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・地方債の償還予定額を踏まえて、適正な額を積立予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・学校整備、公共事業整備、観光施設整備などのハード事業や市民の連帯の強化又は地域振興のためのソフト事業の実施のため。（増減理由）・校舎の長寿命化事業及び増設事業のための積立。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために基金充当事業に必要とされる額を計画的に積立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積１０％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度比２．１％上昇傾向にあるものの全国平均は下回っている状況であり、引き続き適正な維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も若干の上昇はあるものの類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。