さくら市

財政力指数の分析欄

ここ数年間はおおむね横ばいで推移しており、平成２７年度は前年度比０．０１ポイント増加した。今後、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度０．５％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制等により、類似団体平均を３．６％下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減に努めているが、例年に比べて投資的事業が増加していることなどにより、前年度比１，８２３円増加した。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ね、更なるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．３ポイント上昇したが、全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員については増加しているものの、前年度比とほぼ横ばいであり、類似団体平均・全国平均・県平均を下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度の９．４％と比較すると１．４ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様－となっており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び、市税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

指定管理への移行等による人件費削減により、前年度比１．１ポイント減少し、類似団体平均・全国平均も下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度の１６．２％と比較すると１．４ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていること等の業務委託増加に伴う、物件費の増加が起きているためである。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．５ポイント減少した。類似団体平均・全国平均を下回っているが、ここ数年間で見ると高水準になっている。原因としては、生活保護費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

その他の分析欄

前年度より０．４ポイント減少し、栃木県平均・類似団体平均を下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。

補助費等の分析欄

前年度の１１．８％と比較すると０．８ポイントと増加した。全国平均・類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。現在、３年に１度補助金審議会を実施しており、適正な補助金支出へ向けて段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均や全国平均を下回っており、前年度比０．８ポイント減少している。原因は、合併特例債や臨時財政対策債に係る元金償還額の増加しているものの、繰上償還を行うなど、公債費の抑制に努めていることによる。平成３１年度に合併特例債を中心に元金償還のピークが見込まれているため、それまでは厳しい財政運営になることが予想される。

公債費以外の分析欄

前年度比０．２ポイント増加したが、栃木県平均及び全国平均を下まわっている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析