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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年間はおおむね横ばいで推移しており、平成25年度は前年度比0.01ポイント増加した。今後、滞納整理を含む市税の徴収強化(毎年度0.5%増)等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。

類似団体内順位:9/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の減に伴う人件費の抑制等により、3.7%と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度や効果の低い事業については廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:32/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減に努め、前年度比3,032円減少している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:17/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比6.5ポイント改善したが、今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

類似団体内順位:90/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制(技能労務職については退職者の不補充)に努めてきたため、前年度比とほぼ横ばいであり、類似団体平均・全国平均・県平均を下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

類似団体内順位:10/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度の10.0%と比較すると同率で推移している。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、起債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

類似団体内順位:49/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ10.2ポイント改善しており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び、市税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び市有施設基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:23/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

新規採用の抑制による人件費削減の継続により、前年度1.0ポイント減少しており、類似団体平均・全国平均も下回っている。今後も引き続き定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:36/172

物件費

物件費の分析欄

前年度の15.2%と比較すると0.6ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていること等の業務委託増加のため、物件費の増加が起きているためである。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。

類似団体内順位:158/172

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から0.2ポイント増加であり、類似団体平均・全国平均を下回っているが、ここ数年間で見ると増加傾向になっている。原因としては、生活保護費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

類似団体内順位:61/172

その他

その他の分析欄

前年度より横ばいであるが、栃木県平均・類似団体平均を下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める

類似団体内順位:44/172

補助費等

補助費等の分析欄

前年度の12.0%と比較すると1.1ポイントと改善されているが、全国平均・類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。現在、3年に1度補助金審議会を実施しており、適正な補助金支出へ向けて段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。

類似団体内順位:88/172

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均や全国平均を下回っているが、前年度比0.4ポイント悪化している。原因は、合併特例債や臨時財政対策債に係る元金償還額の増加しているためである。平成31年度に合併特例債を中心に元金償還のピークが見込まれているため、それまでは非常に厳しい財政運営になることが予想される。

類似団体内順位:72/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比1..3ポイント減少しており、類似団体平均値よりも下まわっている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

類似団体内順位:59/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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