簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄ここ数年間はおおむね横ばいで推移してきたが、平成２４年度は前年度比０．０１ポイント低下した。今後、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度０．５％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去に借入した大型事業の元金の償還や、扶助費の増加により比率が、平成２４年度は前年度比２．７ポイント悪化した。現在、すべての事務事業について行政評価制度を導入しており、今後も優先度や効果の低い事業については廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新規採用の抑制による人件費の削減に努め、前年度比１，８１１円減少している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．８ポイント改善したが、今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制（技能労務職については退職者の不補充）に努めてきたため、前年度比０．２ポイント改善し、類似団体平均・全国平均・県平均を下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の９．８％と比較すると０．２ポイント増加している。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、起債発行を抑制するとともに財源として合併特例債を有効活用することにより比率の低下を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ１６．２ポイント改善しており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債発行限度額の増加等に伴う標準財政規模の増や充当可能な基金残高の増が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める |
人件費の分析欄新規採用の抑制による人件費削減の継続により、前年度１．１ポイント減少しており、類似団体平均・全国平均も下回っている。今後も引き続き定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度の１４．８％と比較すると０．４ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていること等の業務委託増加のため、物件費の増加が起きているためである。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．６ポイント増加であり、類似団体平均・全国平均を下回っているが、ここ数年間で見ると増加傾向になっている。原因としては、生活保護費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 | その他の分析欄前年度比１．３ポイント増加しており、栃木県平均・類似団体平均を下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める | 補助費等の分析欄前年度より横ばいが続いているが、全国平均・類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。現在、３年に１度補助金審議会を実施しており、適正な補助金支出へ向けて段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均や全国平均を下回っているが、前年度比２．４ポイント悪化している。原因としては、合併特例債や臨時財政対策債に係る元金償還額の増加が影響している。平成３１年度に合併特例債を中心に元金償還のピークが見込まれているため、それまでは非常に厳しい財政運営になることが予想される。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．．３ポイント増加しており、ほぼ類似団体平均値である。今後も引き続き今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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