栃木市

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、民生費、衛生費、消防費、公債費については、概ね類似団体と同水準言えるが、民生費、公債費などは類似団体平均より高いため、行政改革、事業の見直しによるコスト削減を行い削減に努める。農林水産業費は住民一人当たり１５，６２２円、商工費は住民一人当たり２３，２８２円、教育費は住民一人当たり５７，０２３円となっており、類似団体に比べ高い水準となっている。要因としては、農林水産業費は農業支援事業、商工費は景気対策関連事業、教育費は耐震化の推進による小中学校校舎の整備などを積極的に行っていることによるものと思われる。今後事業精査を行い抑制に努める。土木費は住民一人当たり３４，４４２円となっており、近年の投資的経費の削減から類似団体と比較し、低水準となっている。今後は道路や橋りょう等インフラの多くが更新時期を迎えることから伸びるものと思われる。今後適正な予算の確保を図るものとする。災害復旧費については、平成２７年度大規模な災害が発生したため、高い水準となった。

性質別歳出の分析欄

維持補修費、扶助費、補助金等については、類似団体と比較し、低い水準となっている。増加する要因も考えられるが、今後も適正に精査し、この水準を堅持していく。人件費は住民一人当たり６９，６１４円、物件費は住民一人当たり５６，５２９円となっており、類似団体と比較し、高い水準となっている。要因としては本市は３度の合併を行ってきたことが挙げられる。今後、人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化、効率的な組織の改編を進め、物件費については、施設の統廃合を含め、行政改革を通してコストの削減を図る。また、普通建設事業費についても、住民一人当たり６４，４４１円となり、類似団体と比較し、高い水準となっている。普通建設事業費については小中学校の校舎建て替え、洋式トイレ化、普通教室へのエアコンの整備等の教育環境の整備を行っており、今後地方都市リノベーション事業等による公共施設の整備が行われるため高い水準が続くと思われるが、精査を行い抑制に努める。なお、積立金については減少しており、今後も持続可能な財政維持のため、コスト削減を行い、適正量の確保に努める。