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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023144,000人146,000人148,000人150,000人152,000人154,000人156,000人158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８３に対し、０．１１ｐｔ低い０．７２である。平成２７年度の基準財政収入額は１９，２００，７６９千円、基準財政需要額は２６，２２２，９６７千円であった。近年の景気状況から基準財政収入額の伸びにより平成２７年度は前年度より改善されたが、今後は人口減や景気回復が進まないことにより、基準財政収入額の減少及びリノベーション事業等施設整備による公債費の増加等により基準財政需要額の増加が見込まれる。このため、定住促進や産業団地開発による企業誘致などの施策を展開し、財政力の強化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均８６．５に対し、６．８ｐｔ高い９３．３である。平成２７年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は３７，７４２，０５１千円、経常経費充当一般財源は３５，１９９，４２４千円であった。平成２７年度は、前年度より数値は改善したが、依然として高い数値である。類似団体平均より高い理由として、庁舎整備等による公債費の増加等が挙げられる。このため今後の対策として、産業団地の造成による企業誘致や定住促進事業による人口増の施策により一般財源の確保に努めるとともに、経常経費充当一般財源の多い人件費や物件費、繰出金等の費目について圧縮に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１０８，７１４円に対し、１４，１４４円高い１２２，８５８円である。類似団体平均より高い理由として、人件費に対する経常一般財源充当の値が高いことが挙げられる。今後の対策として、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行政改革を通じ、コスト圧縮に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均９９．３に対し、０．７ｐｔ高い１００．０となった。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均６．４８に対し１．３人高い７．７８人である。類似団体平均より高い理由としては、平成２２年３月２９日、平成２３年１０月１日及び平成２６年４月５日の三度の合併を経て、総合支所方式を採用していることによる。また、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、また効率的な組織の改編を進める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均５．８に対し３．８ｐｔ高い９．６である。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しとなっている。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均１３．７に対し４８．９ｐｔ高い６２．６である。平成２７年度の数値が前年度より悪化となった要因としては、都市計画税の激変緩和措置による減少等が挙げられる。類似団体平均より高い理由として、平成２２年３月２９日の合併後、新市基盤整備として道路ネットワーク整備、小中学校の耐震化や改築等を積極的に実施し、これに伴う市債残高が増えていることが挙げられる。今後も、必要な普通建設事業を実施することが計画されているため、市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しである。そのため、同時に行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

類似団体平均２３．１に対し５．３ｐｔ高い２８．４となった。類似団体平均より高い理由として、平成２２年３月２９日、平成２３年１０月１日及び平成２６年４月５日の三度の合併を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、また、効率的な組織の改編を進める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均１５．１に対し２．３ｐｔ高い１７．４となった。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進めるとともに、臨時職員の圧縮に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均１０．５に対し２．１ｐｔ低い８．４となった。今後も引き続きこの水準を堅持する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均１３．８に対し２．７ｐｔ高い１６．５となった。このうち主なものは維持補修費０．４、繰出金１６．１であり、繰出金が全体を押し上げる構造となっている。繰出金については殆どが特別会計（公営企業会計を含む）に対するものである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、料金・使用料を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等への繰出しについては、大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均８．４に対し３．６ｐｔ低い４．８となった。この補助費等の内訳としては、一部事務組合で実施しているし尿処理業務に対する負担金をはじめ、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。平成２７年度では、事業費補助に対する負担金分が高くなっており、低い水準とはなっているが、統一的な見直しを進め、補助金及び交付金の抑制に加え、補助金等適正化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均１５．６に対し２．２ｐｔ高い１７．８である。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、これに伴い公債費も上昇し、高止まりする見通しである。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均７０．９に対し、４．６ｐｔ高い７５．５となった。このうち、扶助費及び補助費以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還（公債費）の増加が確実な状況であるため、施設の統廃合等を含めた行政改革に取り組み、人件費や物件費の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、民生費、衛生費、消防費、公債費については、概ね類似団体と同水準言えるが、民生費、公債費などは類似団体平均より高いため、行政改革、事業の見直しによるコスト削減を行い削減に努める。農林水産業費は住民一人当たり１５，６２２円、商工費は住民一人当たり２３，２８２円、教育費は住民一人当たり５７，０２３円となっており、類似団体に比べ高い水準となっている。要因としては、農林水産業費は農業支援事業、商工費は景気対策関連事業、教育費は耐震化の推進による小中学校校舎の整備などを積極的に行っていることによるものと思われる。今後事業精査を行い抑制に努める。土木費は住民一人当たり３４，４４２円となっており、近年の投資的経費の削減から類似団体と比較し、低水準となっている。今後は道路や橋りょう等インフラの多くが更新時期を迎えることから伸びるものと思われる。今後適正な予算の確保を図るものとする。災害復旧費については、平成２７年度大規模な災害が発生したため、高い水準となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費、扶助費、補助金等については、類似団体と比較し、低い水準となっている。増加する要因も考えられるが、今後も適正に精査し、この水準を堅持していく。人件費は住民一人当たり６９，６１４円、物件費は住民一人当たり５６，５２９円となっており、類似団体と比較し、高い水準となっている。要因としては本市は３度の合併を行ってきたことが挙げられる。今後、人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化、効率的な組織の改編を進め、物件費については、施設の統廃合を含め、行政改革を通してコストの削減を図る。また、普通建設事業費についても、住民一人当たり６４，４４１円となり、類似団体と比較し、高い水準となっている。普通建設事業費については小中学校の校舎建て替え、洋式トイレ化、普通教室へのエアコンの整備等の教育環境の整備を行っており、今後地方都市リノベーション事業等による公共施設の整備が行われるため高い水準が続くと思われるが、精査を行い抑制に努める。なお、積立金については減少しており、今後も持続可能な財政維持のため、コスト削減を行い、適正量の確保に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については、前年度より３．０３ｐｔ改善し、－０．２９となり、実質収支についても上昇となった。財政調整基金は減少したが、普通交付税の算定替分から、積極的に積立を行っており、合併以降一定以上の規模を確保できていることから、概ね標準的な範囲に納まるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計下水道特別会計（栃木）中根産業団地特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（岩舟）介護保険特別会計（栃木）医療福祉モール特別会計千塚町上川原産業団地特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（岩舟）国民健康保険特別会計（栃木）平川産業団地特別会計後期高齢者医療特別会計栃木インター西産業団地特別会計水道事業会計水道事業会計（岩舟）水道事業会計（栃木）農業集落排水特別会計

分析欄

各会計ともに黒字決算をしている。また、黒字額の標準財政規模に対する比率にあっては、標準的な範囲に収まっている。今後も引き続き各会計ともに黒字を堅守できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度は、元利償還金が増加し、算入公債費等については特定財源が減少したことにより減となったため、実質公債費比率の分子全体は増加となった。元利償還金については、今後、合併後の社会資本整備の増に伴う地方債発行の増加により、増加が見込まれ、実質公債費比率の分子全体が伸びていくことが想定される。そのため、地方債については普通建設事業費の内容を精査し、地方債発行額を必要最小限に抑制するよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度については、充当可能財源の減少により、将来負担比率の分子全体は増加となった。合併後、旧合併特例事業を活用し、集中的に普通建設事業を実施してきたため市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しである。そのため、同時に行政改革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
54.4％55.4％56.3％58.1％59.5％60.8％61.6％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
8.1％8.5％8.9％9.4％9.8％10.5％10.8％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212022190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202280,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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