八千代町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は増減があまりなく,平成26年度では0.56となり,類似団体平均を上回っている。平成17年度から全職員による町税の滞納整理を実施し一定の成果をあげている(徴収率94.1%)が,今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに,農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに,八千代町第3次行財政集中改革プランに基づき徹底した経費削減を進め,健全財政を目指す。

類似団体内順位:1/9

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において公債費が83百万円,人件費が38百万円減少したが,維持補修費が69百万円,繰出金が55百万円,物件費が44百万円増加したため,全体では73百万円の増となった。比率は1.4ポイント上昇し,類似団体の平均値を上回っている。今後は八千代町第3次行財政集中改革プランに基づいた更なる経常経費の削減に加え,地方債発行の抑制に努め,財政運営において弾力性の改善を図る。

類似団体内順位:6/9

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については旧来からの給与体系により類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら,逼迫した財政状況を考慮し,今後も更なる経費削減に努める。

類似団体内順位:1/9

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現在,人件費抑制のため八千代町第3次行財政集中改革プランによる職員数の適正化や時差出勤制度等の導入による時間外勤務手当の削減などを行っているが,引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:7/9

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで職員数の抑制を図っており,類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。職員数については再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら,現在の職員数を基準として維持していくことを目標とする。

類似団体内順位:2/9

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成10年度に借入を行った図書館整備事業に伴う起債の償還が完了したことにより元利償還金が減少したことや,平成9~10年度に加入一部事務組合で実施したごみ処理施設建設事業に伴う起債の償還が完了してきたことによる加入一部事務組合負担金の減少などにより,前年度に比べて2.0ポイント低下したが,類似団体平均は上回っている。今後も八千代町総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに,特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら,総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。

類似団体内順位:7/9

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

中学校校舎建設などによる地方債発行により一般会計等の地方債残高が400百万円増加するなどにより,将来負担は225百万円増加したが,基準財政需要額算入見込額が382百万円増加したことにより,将来負担比率は前年度と比べて1.2ポイント低下している。今後は特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。

類似団体内順位:6/9

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

これまでの職員数の抑制(人口千人当たりの職員数6.31(類似団体平均10.11)により,人件費に係る経常収支比率は類似団体を1.2ポイント下回っている。今後も八千代町第3次行財政集中改革プランに基づき,平成25年度の職員数177人を基準として維持していくことを目標に,人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:4/9

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度に比べて0.8ポイント上昇し,類似団体平均並みである。今後は受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに,ホームページ等の広告料拡充も図っていく。また,歳出面においても委託料について委託内容の見直しや長期契約を検討するなどにより委託金額の削減に努める。

類似団体内順位:6/9

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っているものの,ほぼ同じような推移を示している。上回っている主な要因としては,少子化対策・子育て支援のため乳幼児の外来自己負担等を町で独自に助成しているためと考えられる。平成26年度決算では15百万円を助成している。

類似団体内順位:7/9

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度に比べて上昇したのは,下水道事業や農業集落排水事業の公債費が増加していることと,国民健康保険,後期高齢者医療,介護保険への繰出金が多額となり繰出金総額が増加した結果である。今後は独立採算の原則に立ち返り,国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り,また,下水道事業,農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど,普通会計の負担を軽減するように努める。

類似団体内順位:9/9

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは,ごみ処理や消防業務などを実施している一部事務組合への負担金が主な要因である。今後も八千代町第3次行財政集中改革プランに基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め,不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い,また,一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し,負担金の軽減に努める。

類似団体内順位:7/9

公債費

公債費の分析欄

過去からの地方債発行の抑制に加え,平成13,14年度に行った高利率の地方債の繰上償還(約2億円)により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており,平成26年度決算では7.8ポイント低くなっている。また,人口1人当たりの公債費も類似団体平均と比べ低くなっている。庁舎建設事業に伴い発行した地方債や臨時財政対策債の元金償還開始により公債費は近年増加傾向にあり,公債費のピークは平成32年度と見込まれている。今後は普通建設事業の精査により,地方債の発行も必要最小限に抑える。

類似団体内順位:2/9

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は,補助費等などが類似団体を上回っていることから類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度に比べて上昇したのは維持補修費,繰出金及び物件費に係る経常経費充当一般財源等の増加が主な要因である。今後も八千代町第3次行財政集中改革プランに基づく徹底した経費削減を行い,また,平成25年度の職員数177人を基準に定員適正化を推し進めるなど歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:8/9

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については年々上昇傾向にあり,平成24年度末現在高では平成20年度末現在高と比較して約5ポイント増の14.25%となっている。一般的には標準財政規模に対して10~15%程度が適正規模とされているが,本町においては平成24年度末現在高で約14%であり概ね良好である。また,実質収支については3~5%が適当であるとされる中,標準財政規模に対して概ね8%前後で推移しており,今後もこのような数値で継続していくものと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全ての会計において各年度で赤字は発生しておらず,連結実質赤字比率は算出されない状況である。今後は各会計とも独立採算の原則に立ち返り,国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り,また,下水道事業,農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど,一般会計の負担を軽減するように努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成16~18年度に実施した庁舎建設事業に伴う起債の償還や臨時財政対策債の元金償還が開始されたことにより元利償還金は7億円程度で推移しているが,一方で平成6~8年度に加入一部事務組合で実施したごみ処理施設建設事業に伴う起債の償還が完了してきたことにより加入一部事務組合負担金が減少しており,実質公債費比率の分子全体額では年々低下している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

加入一部事務組合の負担見込額が減少していることや充当可能財源等のうち充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加していることから,将来負担比率の分子全体では年々低下している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-0】

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