茨城県 >>> 八千代町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は増減があまりなく，平成２６年度では０．５６となり，類似団体平均を上回っている。平成１７年度から全職員による町税の滞納整理を実施し一定の成果をあげている（徴収率９４．１％）が，今後も滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図る。さらに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指すとともに，八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
歳出において公債費が８３百万円，人件費が３８百万円減少したが，維持補修費が６９百万円，繰出金が５５百万円，物件費が４４百万円増加したため，全体では７３百万円の増となった。比率は１．４ポイント上昇し，類似団体の平均値を上回っている。今後は八千代町第３次行財政集中改革プランに基づいた更なる経常経費の削減に加え，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る。
人件費については旧来からの給与体系により類似団体平均より低水準にある。物件費についても毎年度予算要求の段階で配分枠を示しており必要最低限の経費に抑えている。類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。しかしながら，逼迫した財政状況を考慮し，今後も更なる経費削減に努める。
現在，人件費抑制のため八千代町第３次行財政集中改革プランによる職員数の適正化や時差出勤制度等の導入による時間外勤務手当の削減などを行っているが，引き続き人件費の抑制に努める。
これまで職員数の抑制を図っており，類似団体と比較しても少ない職員数で行政運営を行っている。職員数については再任用職員と新規採用職員のバランスを考慮しながら，現在の職員数を基準として維持していくことを目標とする。
平成１０年度に借入を行った図書館整備事業に伴う起債の償還が完了したことにより元利償還金が減少したことや，平成９～１０年度に加入一部事務組合で実施したごみ処理施設建設事業に伴う起債の償還が完了してきたことによる加入一部事務組合負担金の減少などにより，前年度に比べて２．０ポイント低下したが，類似団体平均は上回っている。今後も八千代町総合計画を基に真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも注意を配りながら，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
中学校校舎建設などによる地方債発行により一般会計等の地方債残高が４００百万円増加するなどにより，将来負担は２２５百万円増加したが，基準財政需要額算入見込額が３８２百万円増加したことにより，将来負担比率は前年度と比べて１．２ポイント低下している。今後は特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少に努める。
これまでの職員数の抑制（人口千人当たりの職員数６．３１（類似団体平均１０．１１）により，人件費に係る経常収支比率は類似団体を１．２ポイント下回っている。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき，平成２５年度の職員数１７７人を基準として維持していくことを目標に，人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は前年度に比べて０．８ポイント上昇し，類似団体平均並みである。今後は受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。また，歳出面においても委託料について委託内容の見直しや長期契約を検討するなどにより委託金額の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っているものの，ほぼ同じような推移を示している。上回っている主な要因としては，少子化対策・子育て支援のため乳幼児の外来自己負担等を町で独自に助成しているためと考えられる。平成２６年度決算では１５百万円を助成している。
その他に係る経常収支比率が前年度に比べて上昇したのは，下水道事業や農業集落排水事業の公債費が増加していることと，国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険への繰出金が多額となり繰出金総額が増加した結果である。今後は独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険料の適正化を図り，また，下水道事業，農業集落排水事業での地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，ごみ処理や消防業務などを実施している一部事務組合への負担金が主な要因である。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
過去からの地方債発行の抑制に加え，平成１３，１４年度に行った高利率の地方債の繰上償還（約２億円）により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており，平成２６年度決算では７．８ポイント低くなっている。また，人口１人当たりの公債費も類似団体平均と比べ低くなっている。庁舎建設事業に伴い発行した地方債や臨時財政対策債の元金償還開始により公債費は近年増加傾向にあり，公債費のピークは平成３２年度と見込まれている。今後は普通建設事業の精査により，地方債の発行も必要最小限に抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は，補助費等などが類似団体を上回っていることから類似団体平均と比較して高い状態にある。前年度に比べて上昇したのは維持補修費，繰出金及び物件費に係る経常経費充当一般財源等の増加が主な要因である。今後も八千代町第３次行財政集中改革プランに基づく徹底した経費削減を行い，また，平成２５年度の職員数１７７人を基準に定員適正化を推し進めるなど歳出の抑制に努める。