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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については，類似団体平均を０．１７ポイント上回っているが，指数は平成２１年度以降，微減の傾向で推移しており，今後も税収の急激な増加は見込めない状況が予想されるため，町民税，固定資産税等の徴収強化や公有地の民間への売却など，収入の安定的な確保に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度については前年度と比較して，平成２６年度に整備した役場庁舎耐震改修事業に係る償還が開始したことや扶助費の増加により２．１ポイント上昇し，類似団体平均を５．８ポイント上回ることとなった。今後も，公債費においては，統合小学校建設事業に係る償還が開始することや，扶助費，繰出金の増加が懸念される一方，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率抑制のためには一層の経常経費削減と税収確保に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については，昨年度より上昇しており，また，類似団体平均よりも高い状態にある。経常的に類似団体平均を上回っている理由は，人件費が大きな要因である。本町には原子力研究開発施設や関連施設が立地していることから，常備消防を町単独で運営しており，また，東日本大震災からの復興事業や，県内随一の観光地として観光事業にも人員を要しているためである。今後については，再任用職員や臨時職員（会計年度任用職員）等を活用することにより適正な人員配置に努め，引き続き人件費の抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については，対前年度比較で０．６ポイント低下し，類似団体平均を０．８ポイント下回る状況である。これまでは，昇格等が他の団体より早期であることや職員年齢構成の不均衡により当該指数が高くなる傾向であったが，直近では退職等により５０歳以上の職員の割合が低くなり，職員の平均年齢が下がってきていることから，人件費の上昇が抑えられている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
産業振興施策の強化，震災復興事業の推進，子育て支援・教育環境の充実など行政課題の増加に加え，まち・ひと・しごと創生総合戦略など，新たな行政需要に対応できる配置を行っていることや，消防業務を単独で運営していること，町人口が減少傾向であることなどから，類似団体平均を２．４９人上回っている。今後も，再任用職員や臨時職員（会計年度任用職員）等の多様な雇用形態を活用するとともに，事務事業の見直しを行うことにより定員管理の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を３．３ポイント下回ってはいるものの，元利償還金の増や標準財政規模の減を理由として対前年度比において０．８ポイント上昇した。今後数年間は，統合小学校建設事業等，直近の借り入れに係る新たな償還が開始されることで公債費の急増が見込まれ，指数の更なる上昇が予測されるため，その他の地方債の発行を抑制するなど，急激な比率の上昇を抑える必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２６年度から，統合小学校建設事業，役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業にともなう新規借り入れが増えたことにより地方債現在高が増え，それによって類似団体平均を７５．１ポイントと大きく上回っている。今後も防災行政無線のデジタル化事業等により，数年間は更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制しつつ当該基金の確保に努め，急激な比率の上昇を抑えていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については，依然として類似団体平均を８．８ポイント上回っているが，これは，本町に原子力研究開発施設や関連施設が立地しており，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，県内随一の観光地として積極的な観光施策の展開を図っていることから人員を要しているのが原因である。近年，職員年齢構成の変化により職員年齢が低下し，微減若しく横ばいの状況にあるが，今後は，年齢の上昇とともに微増傾向が見込まれることから，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，駐車場使用料等の特定財源の増による一般財源の減を理由として０．２ポイント減少した。しかし，依然として類似団体平均よりも上回っていることから，引き続き，施設管理経費の削減や施設使用料等の財源確保に努め，更なる改善を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については，障害者福祉費や児童措置費における給付費の増により０．２ポイントの増となり，特に障害者福祉費においては，今後，利用者や利用頻度の増による増加が見込まれている。今後も引き続き，各施策の精査を図りつつ，適切な福祉サービスの提供に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，類似団体平均を２．４ポイント上回っている。対前年度比においては，国民健康保険特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が微増したことを要因として０．１ポイント増加した。今後は特別会計において更なる健全経営に努め，一般会計からの繰出金削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については，人件費で述べたとおり，町単独で消防を有しているため，広域消防に加入している傾向の高い類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。本年度についても類似団体平均を６．１ポイント下回っているが，今後については，大洗・鉾田・水戸環境組合の組合負担金の増額が見込まれることから，その他の補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については，新たに償還が開始した公債費により対前年度比で１．９ポイント上昇するなど増加傾向にある。類似団体平均と同程度であるが，ここ数年，統合小学校建設事業等に係る多額の地方債発行があり，また，今後についても，防災行政無線のデジタル化に伴う発行もあることから，その他の地方債については発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を５．８ポイント上回っている。この要因は，人件費でも記述したとおり，本町は原子力研究開発施設が立地していることから，町単独で消防を有しているほか，県内随一の観光地として観光事業の積極的な展開等によるものである。今後も，適正な定員管理，事業の見直しや効率化を推進し，健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
茨城県内外から４５０万人もの観光客が訪れる本町は，海水浴場も有しており県内随一の観光地である。そのため，積極的な観光施策を展開しており，商工費については類似団体平均と比較して住民一人当たりコストが８，７１１円高い状況となっている。教育費については，小中連携教育を推進するとともに，町独自での教師採用や特別教育支援員を配置するほか，先駆けてタブレットを導入し授業展開を図っていることから，類似団体平均より住民一人当たり１３，０８４円高くなっている。一方，類似団体平均に比べ低いものは，衛生費，土木費，公債費等であるが，衛生費については，町保健センターが，民生複合施設の中にあるため，その施設管理費用については民生費に計上されていることから，類似団体平均よりも経常的に低くなっている。土木費については，東日本大震災以降，復旧・復興事業として道路事業をはじめとする普通建設事業を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回ってきたが，当該年度においては，復興事業も終盤を迎えたことから大きく減少したものである。公債費については，可能な限り地方債発行を抑制してきたことにより，類似団体と比較して１０，４３２円低くなっているものの，昨年度との比較では５，０８３円上昇しており，今後においても統合小学校建設にかかる償還が予定されていることから，将来の負担軽減に向け他の地方債発行を抑制していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均に比べ，住民一人当たりのコストが高いものは，人件費や繰出金である。人件費については，本町には原子力研究開発施設が立地していることから，町単独で消防を有しているほか，県内随一の観光地として観光事業を積極的に展開していることから多くの人員を要しているためである。繰出金については，国民健康保険特別会計繰出金のほか，後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金も，高齢化にともない給付費等が増加傾向にあることから微増が続いているが，各特別会計においては，医療費の抑制を図るとともに保険料徴収を強化し，一般会計からの繰出金抑制を図る必要がある，。また，公共下水道事業特別会計においても，継続的に下水道の整備を進めていることから，一般会計からの繰出金も高止まり傾向にあるが，今後とも新規接続加入者の確保に努めるとともに使用料収入等の徴収強化を図ることにより，他会計と同様に一般会計からの繰出金の抑制を図る必要がある。一方，類似団体平均に比べ住民一人当たりのコストが低いものは，補助費等や積立金である。補助費等については，広域消防ではなく，町単独で常備消防を有しているためで，広域消防に加入している市町村は補助費等に計上する金額が，当町では人件費など各性質分類に計上されている。そのため，補助費等は，例年．類似団体平均に比べ低い傾向にある。積立金については，近年，大規模普通建設事業や復興事業，地方創生事業に伴う支出の増加により減少傾向にあるが，今後，教育施設等の建設にかかる償還が開始することから，財政調整基金や減債基金などの積立を行い，将来を見据えた健全な財政運営を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については，平成３０年度に積立てを行ったことにより，０．５６ポイント増加したが，今後とも中長期的な見通しのもと，残高確保に努めることとする。実質収支額については，単年度収支において，町税等の減少や公債費が大きく上昇したため赤字となったことに起因し減少している。今後とも税収等の歳入確保に努め，健全な財政運営を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については，昨年度に引き続き，全会計において黒字となっており連結実質赤字比率は算出されない状況ではあるが，今後についても，一般会計ほか他会計においても健全な財政運営がなされるよう収支状況を注視していく必要がある。また，繰出金を支出している会計については，特に収入の確保を促し，増加傾向にある繰出金の抑制に努めていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子については，元利償還金の増及び算入公債費等の微増を要因として，６４百万円増加した。今後は，統合小学校整備等に係る元利償還金が増加となり，実質公債費比率の分子の上昇が見込まれるため，当該比率の推移を注視していくとともに，交付税措置のある地方債を活用するほか，地方債発行の抑制を図り，健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額については，平成２７年度に統合小学校建設事業債の発行により地方債現在高が増加したが，平成３０年度においても，小中学校共用体育館の建設等により，地方債現在高が１３９百万円増加した。充当可能財源についても，充当可能基金の一部を取り崩し，各施策の財源としたことにより７７百万円減少した結果，将来負担比率の分子は１５９百万増加した。今後も，防災行政無線のデジタル化に伴う地方債現在高の増加が見込まれることから，その他の地方債の抑制を図るとともに，基金積み立て等により引き続き健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後の財政運営を考慮し，財政調整基金について決算剰余金を２５百万円積み立てた一方，東日本大震災復興交付金のうち一部事業完了にともなう国庫への返還金５１百万円を取り崩したほか，ふるさと納税「大好きです大洗基金」を寄付者の希望する事業に活用するため９８百万円を繰り入れたこと等により，基金全体としては１６６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については，基金残高が少ないことから今後の財政運営を考慮し，計画的に積み立てを行う一方，特定目的基金についてもそれぞれの基金・施設の運営状況に合わせ，積み立て・取り崩しを行っていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金２５百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が少ないことから，災害への備え等のために財政標準規模の１５％程度を確保できるよう積み立てに努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）数年後に地方債償還のピークを迎えるため，それに備えて可能な限り積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）漁業振興基金：大洗町漁業協同組合が実施する事業を支援し，漁業の振興を図る。福祉基金：健康づくりや生きがいづくりなど，地域における保健福祉活動の推進を図る。東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に規定する復興交付金事業を展開し，東日本大震災からの復興を図る。大好きです大洗基金：ふるさと納税で頂いた寄附金を積み立て，寄附者の希望する事業への活用を通じて町の活性化を図る。町営公園墓地建設改良基金：町営公園墓地の利便性向上のため建設及び改良を図る。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金：一部事業完了に伴う国庫への返還金５１百万円のほか，復興事業である若見屋平戸線整備事業に６百万を充当したため，合わせて５７百万減少した。大好きです大洗基金：ふるさと納税として頂いた寄附金４０百万円を積み立てた一方，昨年度までに頂いた寄附金を寄附者の希望する事業に１３８百万繰り入れたため，９８百万円の減となった。（今後の方針）漁業振興基金：令和元年度に大洗魚市場内において活魚畜養施設を建設することから，約１７７百万円減少する予定。東日本大震災復興交付金基金：令和２年度の復興期間までに事業が完了し，基金残高は０になる予定。大好きです大洗基金：ふるさと納税の寄附金を原資としていることから，近年のふるさと納税の減にともない減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より９．７ポイント低い水準となった。これは近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業及び小中学校共用体育館建設事業等の大型建設事業実施に伴い有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていることによる。今後については公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業及び小中学校共用体育館建設事業等の大型建設事業実施に伴い，財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後の財政健全化に向けて，これまで以上に地方債発行の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にある一方，将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業及び小中学校共用体育館建設事業等の大型建設事業実施に伴い，有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていること及び財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画で示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図りつつ，２つの指標におけるバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の実質公債費比率は類似団体内平均値より低い水準にあるものの，将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準にある。これは，一般会計等に係る地方債現在高が類似団体と比べ多いことや充当可能基金が少ないことが要因である。今後についても，統合小学校建設事業に係る地方債の元金償還開始等に伴う公債費の増加及び実質公債費比率の上昇が見込まれているため，財政の健全化に向けてこれまで以上に地方債の発行を抑制していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「橋りょう・トンネル」，「認定こども園・幼稚園・保育所」である。反対に有形固定資産減価償却率が特に低い施設は「道路」，「学校施設」である。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が特に高い理由について，橋りょうにおいては，既存施設６施設のうち４施設が築４０年以上経過していることによる。幼稚園・保育所においては，既存施設（祝町幼稚園，第一保育所）がいずれも昭和４０年代に建設されていることが要因となっている。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が特に低い理由について，道路においては，開始時に取得価格不明の資産を備忘価格１円で評価しており，これに該当する資産の多くにおいて整備後相当の年数が経過したものと見込まれる資産であることによる。学校施設においては，平成２４年度及び平成２７年度にそれぞれ統合小学校（大洗小学校，南小学校）を建設したことや平成３０年度に南小中学校共用体育館を建設したことが有形固定資産減価償却率を引き下げている要因となっている。いずれの施設についても，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長期的な視点で維持管理・更新等の手法を検討し，効果的かつ効率的なマネジメントに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「市民会館」である。反対に有形固定資産減価償却率が特に低い施設は「庁舎」である。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が特に高い理由について，市民会館においては，大洗文化センター町民会館が昭和５７年度に建設されており，例年施設の修繕を実施しているものの，老朽化が進んでいることが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が特に低い理由について，庁舎においては，平成２６年度に耐震補強を含む大規模改修を実施しており，このことが有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。いずれの施設についても，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき長期的な視点で維持管理・更新等の手法を検討し，効果的かつ効率的なマネジメントに努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から125百万円の増加(+0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から251百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から121百万円増加(+0.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,737百万円多くなっているが、負債総額も上水道管や下水道管の整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,914百万円多くなっている。大洗、鉾田、水戸環境組合や大洗町土地開発公社を加えた連結では、資産総額は前年度末から843百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度末から104百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、大洗、鉾田、水戸環境組合が保有している土地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,227百万円多くなるが、負債総額も大洗、鉾田、水戸環境組合の借入金等があること等から、5,123百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,857百万円となり、前年度比158百万円の増加(+2.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は3,917百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,940百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,123百万円、前年度比+66百万円)であり、純行政コストの33.8%を占めている。建設から30年以上経過している施設が大半であり、今後も物件費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより経常費用の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が661百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,192百万円多くなり、純行政コストは3,579百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,240百万円多くなっている一方、移転費用が4,611百万円多くなっているなどにより経常費用が6,508百万円多くなり、純行政コストは5,267百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,297百万円)が純行政コスト(6,281百万円)を上回ったことから、本年度差額は16百万円(前年度比-627百万円)となり、純資産残高は21百万円の減少となった。今後税収は減少が見込まれるためより一層徴収強化に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,645百万円多くなっており、本年度差額は122百万円となり、純資産残高は130百万円の増加となった。連結では、大洗、鉾田、水戸環境組合におけるごみ処理手数料等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,163百万円多くなっており、本年度差額は730百万円となり、純資産残高は738百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は189百万円であったが、投資活動収支については、小中学校共用体育館建設事業や都市再生整備計画事業等を行ったことから、445百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、506百万円となった。来年度以降は、小・中学校施設整備事業や消防団車輌整備事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より379百万円多い568百万円となっている。投資活動収支では、既設配水管敷設替え工事や下水道管きょ工事等を実施したため、▲804百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、133百万円となり、本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、1,003百万円となった。連結では、大洗、鉾田、水戸環境組合におけるごみ処理手数料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,056百万円多い、1,245百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、117百万円となり、本年度末資金残高は前年度から568百万円増加し、2,530百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、昭和59年度以前に取得した道路や取得価格が不明な道路等については、備忘価格1円で評価している資産が多いため、類似団体平均を21.7万円下回っていると考えられる。歳入額対資産比率は、前年度と比較すると、サンビーチ津波避難施設整備事業が平成29年度に完了したことに伴う国県等補助金収入の減少により、歳入額対資産比率は0.35年増加し、類似団体平均と概ね同年となった。有形固定資産減価償却率は、近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業及び小中学校共用体育館建設事業等の大型建設事業実施に伴い、有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていることが、類似団体平均を下回っている要因と考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を9.1%下回り、前年度末から0.3%減少はしているが、負債合計は146百万円の増加(+1.3%)となっている。これは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を298百万円発行したこと及び町道整備事業や小中学校共用体育館建設事業などに伴い臨時財政対策債以外の地方債を496百万円発行したためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を3.3%上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を7.1万円下回っており、今後も施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保により同程度の値を維持することに努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を12.1百万円上回っている。これは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を298百万円発行したこと及び町道整備事業や小中学校共用体育館建設事業などに伴い臨時財政対策債以外の地方債を496百万円発行したことにより、地方債残高が前年度より139百万円増加していることが要因と考えられる。今後は地方債の発行を抑制していく必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,354百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校共用体育館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を3.1%上回っている。特に、経常費用のうち国民健康保険特別会計をはじめとする他会計への繰出金が前年度から248百万円増加しているため、今後は特別会計において更なる健全経営に努め、一般会計からの繰出金削減に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
白老町
釧路町
雫石町
猪苗代町
日立市
ひたちなか市
大洗町
美浦村
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
九十九里町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
若狭町
市川三郷町
富士川町
昭和町
上田市
軽井沢町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
紀北町
大山崎町
豊能町
忠岡町
岬町
河南町
上郡町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
那智勝浦町
串本町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
田布施町
松茂町
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
新上五島町
御船町
芦北町
玖珠町
新富町
門川町
肝付町
北中城村
中城村
与那原町